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近年、倒産件数は高水準を推移している。（株）東京商工リサーチの「全国企業倒産白書」によれば、2000年以降、毎年　Ａ　前後の企業が倒産している（ただし、この数値は負債金額1000万円以上のものを対象にしている）。そのほとんどは、中小企業の倒産である。2000年から2002年までの倒産動向を形態別に見ると、銀行取引停止処分が減少傾向、各種法的申し立てが増加傾向にある。銀行取引停止処分とは、　B　に2回、自己振り出しの手形・小切手の不払い（不渡り）を起こした者について、2年間、銀行による貸出しと　C　を停止する制度である。また、同時期の法的申し立ての中では　D　が最も多い。  

文中の空欄Aに最も適切な数値はどれか。  

  1. 7，000  
  2. 19，000  
  3. 45，000  
  4. 126，000  
  5. 318，000  


近年、倒産件数は高水準を推移している。（株）東京商工リサーチの「全国企業倒産白書」によれば、2000年以降、毎年　Ａ　前後の企業が倒産している（ただし、この数値は負債金額1000万円以上のものを対象にしている）。そのほとんどは、中小企業の倒産である。2000年から2002年までの倒産動向を形態別に見ると、銀行取引停止処分が減少傾向、各種法的申し立てが増加傾向にある。銀行取引停止処分とは、　B　に2回、自己振り出しの手形・小切手の不払い（不渡り）を起こした者について、2年間、銀行による貸出しと　C　を停止する制度である。また、同時期の法的申し立ての中では　D　が最も多い。  

建設業、製造業、卸・小売業、サービス業のうち、2000年から2002年までの倒産件数が最も多い業種と最も少ない業種の組み合わせはどれか。  

  1. 最も多い業種は卸・小売業、最も少ない業種はサービス業である。  
  2. 最も多い業種は卸・小売業、最も少ない業種は製造業である。  
  3. 最も多い業種は建設業、最も少ない業種はサービス業である。  
  4. 最も多い業種は建設業、最も少ない業種は製造業である。  
  5. 最も多い業種は製造業、最も少ない業種はサービス業である。  


近年、倒産件数は高水準を推移している。（株）東京商工リサーチの「全国企業倒産白書」によれば、2000年以降、毎年　Ａ　前後の企業が倒産している（ただし、この数値は負債金額1000万円以上のものを対象にしている）。そのほとんどは、中小企業の倒産である。2000年から2002年までの倒産動向を形態別に見ると、銀行取引停止処分が減少傾向、各種法的申し立てが増加傾向にある。銀行取引停止処分とは、　B　に2回、自己振り出しの手形・小切手の不払い（不渡り）を起こした者について、2年間、銀行による貸出しと　C　を停止する制度である。また、同時期の法的申し立ての中では　D　が最も多い。  

文中の空欄BとCに最も適切な語句の組み合わせはどれか。  

  1. B：3カ月間  C：手形割引
  2. B：3カ月間  C：当座預金取引
  3. B：6カ月間  C：手形割引
  4. B：6カ月間  C：当座預金取引


近年、倒産件数は高水準を推移している。（株）東京商工リサーチの「全国企業倒産白書」によれば、2000年以降、毎年　Ａ　前後の企業が倒産している（ただし、この数値は負債金額1000万円以上のものを対象にしている）。そのほとんどは、中小企業の倒産である。2000年から2002年までの倒産動向を形態別に見ると、銀行取引停止処分が減少傾向、各種法的申し立てが増加傾向にある。銀行取引停止処分とは、　B　に2回、自己振り出しの手形・小切手の不払い（不渡り）を起こした者について、2年間、銀行による貸出しと　C　を停止する制度である。また、同時期の法的申し立ての中では　D　が最も多い。  

文中の空欄Dに最も適切なものはどれか。  

  1. 会社更生法によるもの
  2. 特別清算  
  3. 破産
  4. 民事再生法によるもの  


　「中小企業白書2003年度版」の内容に従って、以下のa、bの見解が正しいかどうかを評価し、正誤の最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 廃業の4分の1以上は倒産によるものである。
b 倒産後も廃業せずに事業を継続する企業は、倒産企業の半分以上である。

〔解答群〕

  1. a:正　b:正
  2. a:正　b:誤
  3. a:誤　b:正
  4. a:誤　b:誤


高度経済成長期以降、日本の製造業の国内生産額は実質的にも大きく伸びたが、1970年代後半以降、経済のサービス化が進展するとともに国内生産額に占める製造業の割合は伸び悩み、近年は低下傾向が明確である。そのような経済構造の大きな変化の中で、経済産業省「工業統計表（企業統計編）」によれば、製造業全体に占める中小企業の付加価値額シェアは1960年代初めから40年間にわたって、　　　。ただし、製造業のなかでも業種によって中小企業の付加価値額シェアが大きく異なることに注意する必要がある。  

文中の空欄に最も適切なものはどれか。  

  1. 長期的には上昇傾向にあるが、中小企業の中の比較的小規模な層（従業者数50人未満）と比較的大規模な層（従業者数50人以上）の相対的なシェアは安定している  
  2. 長期的には低下傾向にあるが、中小企業の中の比較的小規模な層（従業者数50人未満）と比較的大規模な層（従業者数50人以上）の相対的なシェアは安定している  
  3. 長期的に安定しているが、中小企業の中では比較的小規模な層（従業者数50人未満）のシェアが大きく減少した  
  4. 長期的に安定しているが、中小企業の中では比較的小規模な層（従業者数50人未満）のシェアが大きく増加した  
  5. 長期的に安定しており、中小企業の中の比較的小規模な層（従業者数50人未満）と比較的大規模な層（従業者数50人以上）の相対的なシェアも安定している。  


高度経済成長期以降、日本の製造業の国内生産額は実質的にも大きく伸びたが、1970年代後半以降、経済のサービス化が進展するとともに国内生産額に占める製造業の割合は伸び悩み、近年は低下傾向が明確である。そのような経済構造の大きな変化の中で、経済産業省「工業統計表（企業統計編）」によれば、製造業全体に占める中小企業の付加価値額シェアは1960年代初めから40年間にわたって、　　　。ただし、製造業のなかでも業種によって中小企業の付加価値額シェアが大きく異なることに注意する必要がある。  

文中の下線部について、製造業の中で中小企業の付加価値額シェアが平均以上に高い業種の組み合わせはどれか。経済産業省「2002年工業統計表（企業統計編）」に基づいて、最も適切なものを選べ。  

  1. 衣服、家具、非鉄金属、電気機械  
  2. 食料品、繊維、プラスチック、非鉄金属  
  3. 食料品、木材、化学、精密機械  
  4. 繊維、衣服、プラスチック、金属製晶  
  5. 繊維、木材、印刷、輸送機械  


下記の文章は中小企業庁「1998年商工業実体基本調査」に基づいて、下請企業の経営指標の特徴を非下請企業と比較して述べたものである。この中で、最も不適切なものはどれか。

  1. 下請企業のほうが、売上高に対する広告宣伝の比率が低い。
  2. 下請企業のほうが、研究開発活動を行う企業の割合が少ない。
  3. 下請企業のほうが、従業員1人あたりの売上高が大きい。
  4. 下請企業のほうが、従業員1人あたりの営業利益が少ない。
  5. 下請企業のほうが、 平均従業者数が少ない。


　次の空欄のA〜Dに最も適切な語句の組み合わせわどれか。
　近年、中小企業の間でもさまざまな事業連携への取り組みが活発になっている。事業連携に取り組む企業の割合を見ると、業種による差は小さいが、企業規模による差は大きい。この点を連携の内容別に見ると、規模の大きな企業ほど　Ａ　に積極的に取り組み、規模の小さい企業ほど　B　に取り組む傾向が強い。これは、　Ａ　が主に　C　を目的として、また　B　が主に　B　を目指して行われていることが多いことと対応している。  

  1. Ａ：  共同研究開発  
    B：共同仕入れや共同販売等  
    C：規模の経済性
    D：範囲の経済性  
  2. A：共同研究開発  
    B：共同仕入れや共同販売等  
    C：範囲の経済性  
    D：規模の経済性  
  3. A：共同仕入れや共同販売等  
    B：共同研究開発  
    C：規模の経済性  
    D：範囲の経済性  
  4. A：共同仕入れや共同販売等  
    B：共同研究開発  
    C：範囲の経済性  
    D：規模の経済性  


　資金調達の重要な手段の一つである企業間信用について、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。
a 運転資金より設備投資資金に影響しやすい。
b 卸売業、建設業で特に利用されている。
c 買掛金と支払手形の合計として理解されることが多い。
d 総資産に対する比率は近年低下傾向にある。
e 総資産に対する比率は従業員規模が小さいほど高い。

〔解答群〕  

  1. aとbとe  
  2. aとcとd
  3. aとdとe
  4. bとcとd  
  5. bとcとe


　財務省「法人企業統計年報」に基づいて、1999年から2001年までの大企業と中小企業の付加価値率（売上高に対する付加価値額の割合）を比較すると、全体的には中小企業のほうが付加価値率は高いが、業種別に見ると、　A　では逆になる。また、中小企業の付加価値率を業種別に比較し、高い順に並べると、　B　の順になる。なお、ここで中小企業とは、資本金3億円以下または従業員数300人以下（卸売業、サービス業については資本金1億年以下または従業員数100人以下、小売業については資本金5000万円以下または従業員数50人以下）の法人企業とする。  

　文中の空欄Aに最も適切なものはどれか。  

  1. 卸・小売業
  2. 建設業
  3. サービス業
  4. 製造業   


　財務省「法人企業統計年報」に基づいて、1999年から2001年までの大企業と中小企業の付加価値率（売上高に対する付加価値額の割合）を比較すると、全体的には中小企業のほうが付加価値率は高いが、業種別に見ると、　A　では逆になる。また、中小企業の付加価値率を業種別に比較し、高い順に並べると、　B　の順になる。なお、ここで中小企業とは、資本金3億円以下または従業員数300人以下（卸売業、サービス業については資本金1億年以下または従業員数100人以下、小売業については資本金5000万円以下または従業員数50人以下）の法人企業とする。  
　文中の空欄Bに最も適切なものはどれか。  

  1. 卸・小売業、サービス業、製造業、建設業  
  2. 建設業、卸・小売業、サービス業、製造業  
  3. サービス業、製造業、建設業、卸・小売業  
  4. 製造業、建設業、卸・小売業、サービス業  


　産学官連携に関する中小企業庁の最近の調査（「経営戦略に関する実態調査」2002年）によれば、中小製造業の連携の相手として最も多いものはどれか。

  1. 公設試験研究機関、次いで国立試験研究機関
  2. 公設試験研究機関、次いで国立大学
  3. 公設試験研究機関、次いで私立大学
  4. 私立大学、次いで公設試験研究機関
  5. 私立大学、次いで国立試験研究機関


　中小企業は日本経済の中でさまざまな役割を果たしているが、地域経済の担い手としても重要である。地域の産業集積は、産地（地場産業）・企業城下町・基盤技術型集積に分類できるが、特に産地の数は多く、中小企業庁の「産地概況調査」の対象地域は500を超える。このような産業集積は、長い間、地域の中小企業に様々な利益をもたらしてきた。しかし近年、多くの産地では安価な輸入品との競争等によって販売の不振が続き、中小企業の廃業・転業が増加している。  

　産地の一般的な特徴として、最も適切なものはどれか。  

  1. 大企業の事業所を中心に、緊密な取引関係のネットワークが形成されている。   
  2. 多様な業種の企業が集積し、異業種企業間で活発な情報交流が行われている。   
  3. 地域のニーズに密着した製品が生み出されている。   
  4. 伝統的工芸品の生産に特化した熟練技能を存立基盤としている。   
  5. 同業種や関連業種の中小企業の間で分業が発達している。  


　中小企業は日本経済の中でさまざまな役割を果たしているが、地域経済の担い手としても重要である。地域の産業集積は、産地（地場産業）・企業城下町・基盤技術型集積に分類できるが、特に産地の数は多く、中小企業庁の「産地概況調査」の対象地域は500を超える。このような産業集積は、長い間、地域の中小企業に様々な利益をもたらしてきた。しかし近年、多くの産地では安価な輸入品との競争等によって販売の不振が続き、中小企業の廃業・転業が増加している。  

産地の事例として最も適切な地域の組み合わせを、下記の解答群から選べ。  
a 東京都大田区  
b 北海道室蘭市  
c 茨城県日立市  
d 新潟県燕市  
e 福井県鯖江市  
f 兵庫県西脇市  

〔解答群〕  

  1. aとbとc  
  2. aとcとe  
  3. bとdとf  
  4. cとdとe  
  5. dとeとf  


近年注目を集めている「コミュニティ・ビジネス」の一般的な特徴として、最も適切なものはどれか。   

  1. これまで地方自治体が行ってきた事業を、市民団体が代行している。  
  2. 事業活動の内容は、福祉・教育サービスにほぼ限定される。  
  3. 地方自治体が所有し、運営に責任を持つ。  
  4. ボランティア活動に依存するため、継続的な事業ではない。  
  5. 利益の最大化を目的とせず、多くはNPO法人の活動によって支えられている。  


　1社あたりの従業員数や売上高のような、企業の規模に関する統計数値の見方について次の意見のうち、最も適切な組み合わせを、下記の解答群から選べ。
a 中小企業は大企業よりも圧倒的に数が多いために数値に隔たりが少なく、平均値は中小企業の標準的な姿を十分に代表するものと考えられる
b 中小企業は大企業よりも企業間のばらつきが大きいため、平均値は中小企業の標準的な姿を必ずしも代表していないと考えられる。
c 中小企業の規模に関する統計数値の中央値は平均値よりも小さい。
d 中小企業の規模に関する統計数値の中央値は平均値よりも大きい。   

〔解答群〕   

  1. aとc
  2. aとd
  3. bとc
  4. bとd  


　中小企業は平均的に見て資金調達の多くを借入に依存しているが、中小企業にとって、銀行借入は、大企業ほど円滑には行われない。その基本的な理由のひとつは、資金の貸し手と借り手の間にある情報の　　　である。そのために、銀行はリスクの大きい中小企業向け貸出に消極的になりやすい。他の大きな理由は、①取引費用に関する規模の経済性であり、これは中小企業にとって不利な条件になる。金融取引に関するこのような問題を克服し、取引費用を節約して中小企業金融を円滑にするためには、②銀行が借り手企業に関する  ゆる「ソフトインフォメーション」を蓄積し、活用することが重要である。   

　文中の空欄に最も適切なものはどれか。  

  1. 非効率性
  2. 非対称性
  3. 非連続性  
  4. 不可逆性
  5. 不確実性  


　中小企業は平均的に見て資金調達の多くを借入に依存しているが、中小企業にとって、銀行借入は、大企業ほど円滑には行われない。その基本的な理由のひとつは、資金の貸し手と借り手の間にある情報の　　　である。そのために、銀行はリスクの大きい中小企業向け貸出に消極的になりやすい。他の大きな理由は、①取引費用に関する規模の経済性であり、これは中小企業にとって不利な条件になる。金融取引に関するこのような問題を克服し、取引費用を節約して中小企業金融を円滑にするためには、②銀行が借り手企業に関する  ゆる「ソフトインフォメーション」を蓄積し、活用することが重要である。   

文中の下線部①は具体的には何を意味するか。最も適切なものを選べ。  

  1. 貸し手である銀行の資金力が大きいほど融資が行われやすいこと。  
  2. 借り手が大企業であるほど受取利子額が大きく、リスクが低くて有利であること。  
  3. 大銀行同士の合併では、小規模の合併と比べて、支店等の統廃合が行われやすいこと。  
  4. 融資額が大きくなるほど、審査費用など融資の単位あたり費用が低下すること。  


　中小企業は平均的に見て資金調達の多くを借入に依存しているが、中小企業にとって、銀行借入は、大企業ほど円滑には行われない。その基本的な理由のひとつは、資金の貸し手と借り手の間にある情報の　　　である。そのために、銀行はリスクの大きい中小企業向け貸出に消極的になりやすい。他の大きな理由は、①取引費用に関する規模の経済性であり、これは中小企業にとって不利な条件になる。金融取引に関するこのような問題を克服し、取引費用を節約して中小企業金融を円滑にするためには、②銀行が借り手企業に関する  ゆる「ソフトインフォメーション」を蓄積し、活用することが重要である。   

文中の下線部②について、銀行が借り手企業に関するいわゆる「ソフトインフォメーション」を集め  
る方法として、最も不適切なものはどれか。  

  1. 借り手企業との間に長期継続的な関係を築く。  
  2. 借り手企業に対して、日頃から財務情報の積極的な開示を求める。  
  3. 地域社会とのコンタクトを通じて、コミュニティに内在する情報を利用する。  
  4. 融資の担当者が、借り手企業の経営者と日頃から頻繁に連絡を取る。  


　近年、卸売業者を通さない、いわゆる「中抜き」が進み、中小卸売業者が減少する一方で、異業種の卸売業者間の事業連携が進展しつつある。例えば、加工食品卸業者が中心になって、酒類・菓子・日用雑貨品等の卸売業者との連携を進めている。このような戦略によって強化される卸売業者の機能として、最も不適切なもはどれか。 

  1. 企画・開発機能
  2. 危険負担機能
  3. 品揃え形成機能  
  4. 情報収集機能
  5. 物流機能  


中小企業には成長志向・利益志向が弱く、生活の維持を主な目的とするタイプもあれば、高い成長率と利益率を追求する企業もある。後者には、いわゆる研究開発型ベンチャー企業が含まれるが、このタイプの企業には高度な技術力を持ちながら、特に創業初期に、資金・人材・情報などの経営資源の制約によって発展を阻まれているものが少なくない。初期段階におけるこのような経営資源の不足を補完し、高い成長を達成するために、　　　が重要な戦略である。   

文中の下線部のタイプの呼称として最も適切なものはどれか。  

  1. SOHO
  2. 家業的経営  
  3. 個人事業
  4. 自営業
  5. 生業的経営  


中小企業には成長志向・利益志向が弱く、生活の維持を主な目的とするタイプもあれば、高い成長率と利益率を追求する企業もある。後者には、いわゆる研究開発型ベンチャー企業が含まれるが、このタイプの企業には高度な技術力を持ちながら、特に創業初期に、資金・人材・情報などの経営資源の制約によって発展を阻まれているものが少なくない。初期段階におけるこのような経営資源の不足を補完し、高い成長を達成するために、　　　が重要な戦略である。   

文中の空欄に最も適切なものはどれか。  

  1. コア・コンビタンスの確立  
  2. 早期の株式公開  
  3. ネットワークを通じた外部資源の活用  
  4. ベンチャーキャピタルからの出資獲得  


次の企業の中で、中小企業基本法における中小企業者の定義に当てはまらないものはどれか。   

  1. 資本金1億円、常時使用する従業員の数が100人の小売業のA社  
  2. 資本金1億円、常時使用する従業員の数が100人のサービス業のB社  
  3. 資本金3億円、常時使用する従業員の数が100人の卸売業のC社  
  4. 資本金5億円、常時使用する従業員の数が300人の製造業のD社  


高度化事業に関する記述として、最も不適切なものはどれか。  

  1. 高度化資金の貸付に関わる診断・助言は、貸付後も随時行われる。  
  2. 高度化資金の貸付は、都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構（旧中小企業総合事業団）が協調して行う。  
  3. 代表的な高度化事業に、商店街を街ぐるみで改造して街全体の活性化を図る「集団化事業」がある。  
  4. 単一の都道府県内で行われる高度化事業については、都道府県が資金貸付の窓口となっている。  


①中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（創造法）は、創業や研究開発・事業化を通じ手、新製品・サービス等を生み出そうとする中小企業の取り組みを支援するための法律である。このような中小企業による創造的事業活動を支援するため、税制、金融をはじめとした幅広い施策が準備されている。  
創造法において、中小企業のうち一定の要件を満たす企業は②「特定中小企業者」として、事業計画の策定や同計画の認定を受けなくても、中小企業投資育成株式会社法の特例措置、設備投資減税措置が利用できる。

文中の下線部①の創造法に関する記述として、最も不適切なものはどれか。  

  1. 「研究開発等事業計画」の審査は市区町村または特別区が行う。  
  2. 「研究開発等事業計画」の認定は都道府県知事が行う。  
  3. これから創業しようとする個人も対象となる。  
  4. 対象者は新たな技術に関する研究開発およびその事業化を行う中小企業者等であり、対象業種の限定はされてない。


①中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（創造法）は、創業や研究開発・事業化を通じ手、新製品・サービス等を生み出そうとする中小企業の取り組みを支援するための法律である。このような中小企業による創造的事業活動を支援するため、税制、金融をはじめとした幅広い施策が準備されている。  
創造法において、中小企業のうち一定の要件を満たす企業は②「特定中小企業者」として、事業計画の策定や同計画の認定を受けなくても、中小企業投資育成株式会社法の特例措置、設備投資減税措置が利用できる。

文中の下線部②の「特定中小企業者」に該当する企業として、最も適切なものはどれか。  

  1. 創業3年で、売上高に対する試験研究費の割合が1％の製造業者  
  2. 創業6年で、売上高に対する試験研究費の割合が1％の情報処理サービス業者  
  3. 創業8年で、売上高に対する試験研究費の割合が2％の印刷業者  
  4. 創業10年で、売上高に対する試験研究費の割合が2％のソフトウェア業者  


ベンチャー企業A社は、自社の事業に投資してくれる投資家や経営パートナーを探すために、自社のビジネスプランを投資家や経営パートナーに聞いてもらう『出会いの場』を求めている。   
A社に適合する事業として、最も適切なものはどれか。  

  1. 創業・ベンチャー国民フォーラム  
  2. 中小企業・ベンチャー挑戦支援事業  
  3. ベンチャーフェ#  
  4. ペンチャープラザ  


Ａ町は、商業者や地域住民、TMO等のまちづくりに係る関係者間のコンセンサス形成を図るため、公開討論会の開催を計画している。  
この公開討論会開催に必要となる経費の補助事業として、最も適当なものはどれか。  

  1. ＴＭＯ診断・評価調査研究事業（ＴＭＯサポート事業）  
  2. 商業タウンマネージメント計画策定事業  
  3. 中心市街地／ＴＭＯ活性化推進シンポジウム事業  
  4. 中心市街地活性化フォオーラム支援事業


　中小企業経営革新支援法は、中小企業が今日的な経営課題に即応するために行う経営革新を全業種にわたり幅広く支援するものである。
　この法律による支援を受ける前提として、事業者は①経営革新計画を策定し都道府県または国の承認を受ける必要がある。経営革新計画には、経営革新に関する事業内容の他に「経営の相当程度の向上」をしめす②経営目標が必要となる。

文中の下線部①の経営革新計画に関する記述として、最も不適切なものはどれか。   

  1. 異業種交流グループは、経営革新計画の実施主体となることができる。  
  2. 計画の承認は支援措置を保証するものではなく、計画の承認を受けた後、それぞれの支援機関における審査等が必要となる。  
  3. 承認の対象となる経営革新計画の計画期間は3年間から5年間である。  
  4. 既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合は、原則として承認対象にならない。   


　中小企業経営革新支援法は、中小企業が今日的な経営課題に即応するために行う経営革新を全業種にわたり幅広く支援するものである。
　この法律による支援を受ける前提として、事業者は①経営革新計画を策定し都道府県または国の承認を受ける必要がある。経営革新計画には、経営革新に関する事業内容の他に「経営の相当程度の向上」をしめす②経営目標が必要となる。

文中の下線部②の経営目標に関し、経営革新計画において、経営の向上の程度を示す指標としては、「付加価値額」を使用する。この計画における付加価値額の算出方法として、最も適切なものはどれか。  

  1. 付加価値額　＝　営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費  
  2. 付加価値額　＝　経常利益 ＋ 人件費 ＋ 支払利息割引料  
  3. 付加価値額　＝　純売上高 一 売上原価  
  4. 付加価値額　＝　総売上高 一 売上原価 一 人件費   


　創業50年の小売業のＡ社に継続して10年勤めるB氏は、これまでの勤務経験を生かし、Ａ社と同じ事業の方法で、独立開業を使用と考えている。開業に当たっては、パート従業員を若干名雇用する予定である。
　開業に必要となる事業資金（1000万円）の3分の2程度は自己資金を充当し、残りの3分の1程度を金融機関からの借り入れで調達する予定であるが、B氏には担保にする資産が無く、保証人のあても無い。そこで、無担保・無保証人の融資制度を利用しようと計画している。
　B氏に適合する政府系金融機関の融資制度として、最も適切なものはどれか。

  1. 起業挑戦支援無担保無保証貸出制度  
  2. 新産業創出・活性化融資  
  3. 新事業育成資金制度  
  4. 新創業融資制度  


小規模で簡易な創業をしたいと考えるA氏から、中小企業診断士のB氏に、「企業組合」について教えてほしいと相談があった。   

B氏の回答として、最も適切なものはどれか。  

  1. 簡易な会社ともいうべき組合ですので、発起人は1名でかまいません。  
  2. 組合の成長・発展に応じて、株式会社に組織変更ができます。  
  3. 中小企業者が事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開や経営革新等を図るための組合です。  
  4. 平成15年3月現在のデータをみると、全国には約5，000の企業組合があります。  


製造業のA社（従業員数10人）は、経営基盤の強化および付加価値の向上のため、新たな設備の導入を計画している。A社の顧問である中小企業診断士B氏は「小規模企業設備資金貸付制度」を紹介することとし、A社にこの制度の説明を行った。   
このときの説明として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。  

a 貸付利率は無利子です。  
b 償還期間は原則7年以内です。  
c 商工会・商工会議所の経営指導を原則6カ月以上受けていることが必要です。  
d 原則として無担保・無保証人です。  

〔解答群〕   

  1. aとb
  2. aとc
  3. bとd
  4. cとd  


下請代金支払遅延等防止法の一部が改正されたが（平成16年4月1日施行）、この改正内容として、最も不適切なものはどれか。  

  1. 違反行為に対する措置が強化された。  
  2. 経済環境の変化を勘案して、親事業者と下請事業者の資本金規模による適用範囲が変更された。  
  3. コンビュータ・プログラムの作成に係る下請取引が、対象として追加された。  
  4. ビルメンテナンスに係る下請取引が、対象として追加された。  


下請代金支払遅延等防止法における親事業者（発注者）の義務として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。  

a 注文するときは、直ちに取引条件などを記載した書面（注文書）を交付すること。  
b 注文した内容等について記載した書類を作成し、5年間保存すること。  
c 注文品などを受け取った日から30 日以内で、かつ、できるだけ早い日を代金の支払期日と定めること。  
d 注文品などを受け取った日から60日を過ぎても代金を支払わなかった場合は、遅延利息（年率14．6％）を加算して支払うこと。  

〔解答群〕   

  1. aとc
  2. aとd
  3. bとc
  4. bとd
  5. cとd  


下記のア〜エの4つのケースのうち、「物流効率化推進事業」の対象として、最も不適切な事業はどれか。  

  1. A地方の5県の食料品卸売業者の組合が、組合員アンケートや顧客調査を実施するとともに講師を招いての勉強会を開催して、卸売機能強化のための物流共同化の方向性を明らかにした。  
  2. B県の紙製品卸売業者の組合が、本事業を活用して、実験的に共同配送を実施し、共同配送システムの改善を図るとともに、物流効率化に必要な施設規模及び設備内容を把握した。  
  3. C県の家具卸売業者の組合が、本事業を活用して、先進地事例視察や小売店の訪問調査を行うとともを図るとともに、物流共同化を実現するためのシステムを設計した。  
  4. 菓子卸売業のD社が、複数の県（E県、F県、G県）に存在している自社の配送センターをE県に集約し、物流効率化の具体化を図った。  


A商店街は、地方都市B市にある典型的な近隣型商店街である。近年、商店街の通行量減少、空き店舗の増加に悩まされている。A商店街は、商店街活性化のための計画策定を支援してもらうため、専門家の派遣を希望している。   
中小企業診断士のC氏に相談した結果、「商店街活性化専門指導事業」の活用を検討することにした。  
「商店街活性化専門指導事業」に関する記述として、最も適切なものはどれか。   

  1. 事業協同組合は対象にはならない。  
  2. 中小小売商業振興法の認定を受けた場合の支援事業である。  
  3. 独立行政法人中小企業基盤整備機構（旧中小企業総合事業団）から専門家を派遣する事業である。  
  4. 任意の商店街組織は対象にはならない。  


　倒産の危機に直面している中小業者に対して、経営立て直しのための相談を行う事業に「経営安定特別相談事業」があるが、この事業の内容として最も適切なものはどれか。

  1. 経営安定特別相談室では、「商工調停士」やその他の専門スタッフが相談に応じている。
  2. 経営安定特別相談室は、各商工会議所及び各商工会に設けられている。
  3. 受注のあっせんは対象とならない。
  4. 中小企業倒産防止共済制度の加入者を対象とした事業である。


下記の組合のうち、「中小企業団体の組織に関する法律」を根拠法規とする制度はどれか。   

  1. 事業協同組合
  2. 商工組合
  3. 商店街振興組合
  4. 倍用協同組合


　厚生労働省「毎月勤労統計調査年報」に基づいて、2002年における全産業の常用労働者の平均月刊現金給与額を5〜29人規模と500人以上規模で比較すると、約　　　倍の格差がある。

  1. 1.2
  2. 1.8
  3. 3.2
  4. 4.5


日本銀行「金融経済統計月報」によれば、金融機関の中小企業向け貸出残高の総額に占める政府系金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）の貸出残高の比率は、2003年に約　Ａ　％であった。中小企業向け貸出残高の総額が過去6年間（1998年〜2003年）を通じて　B　の中で、政府系金融機関の比率は　C　。

文中の空欄Ａに最も適切な数値はどれか。

  1. 1
  2. 5
  3. 10
  4. 20  


日本銀行「金融経済統計月報」によれば、金融機関の中小企業向け貸出残高の総額に占める政府系金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）の貸出残高の比率は、2003年に約　Ａ　％であった。中小企業向け貸出残高の総額が過去6年間（1998年〜2003年）を通じて　B　の中で、政府系金融機関の比率は　C　。

文中の空欄B、Cに最も適切な語句の組み合わせはどれか。  

  1. B：減少している  C：上昇している  
  2. B：減少している  C：ほとんど変わらない  
  3. B：増加している  C：低下している  
  4. B：ほとんど変わらない  C：上昇している  
  5. B：ほとんど変わらない  C：低下している  


経済産業省「商業統計表」に基づいて、2001年の卸売業と小売業の従事者1人あたり年間販売額を中小企業と大企業で比較した場合に、以下のa、bの記述の正誤について最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。なお、ここでは、従業者数100人未満の卸売業事業所及び従業者数50人未満の小売業事業所を中小企業、従業者数100人以上の卸売業事業所および従業者数50人以上の小売業事業所を大企業と見なす。

a 卸売業では、大企業の従業者1人あたり年間販売額は、中小企業の従業者1人あたり年間販売額の2倍を超える。  
b 小売業では、大企業の従業者数1人あたり年間販売額は、中小企業の従業者1人あたり年間販売額の2倍を超える。

〔解答群〕  

  1. a：正 b：正  
  2. a：誤 b：正  
  3. a：正 b：誤  
  4. a：誤 b：誤  


長期的な経済構造の変化に関する「ペテイ＝クラークの法則」の内容として最も適切なものはどれか。  

  1. 経済発展に伴って、消費財生産額に対する生産財生産額の比率が上昇すること  
  2. 経済発展に伴って、生産額に占める中小企業の比重が低下すること  
  3. 経済発展に伴って、全就業者数に占める自営業者の比率が低下すること  
  4. 経済発展に伴って、全就業者数に占める第3次産業の就業者数の比率が上昇すること  


総務省「就業構造基本調査」（2002年）に基づいて、有業者の男女構成比を企業規模別に見ると、規模の小さな企業ほど女性の比率が高くなる傾向がある。また、女性の労働力率（人口に対する労働力の比率）を年齢別に見るとM字型のカーブを描くことがよく知られている。このM字型の底になる年齢層は　Ａ　であるが、その後の年齢層の女性の就業の受け皿となるのは主に中小企業であり、特に60歳以上の高齢者については、　B　の規模層が主要な就業機会を提供している。なお、30～50歳代の女性は、同年齢の男性とは異なって、正規の職員・従業員よりもむしろ　C　として働くことを希望している。  

文中の空欄Aに最も適切なものはどれか。  

  1. 25～29歳
  2. 30～34歳
  3. 35～39歳
  4. 40～44歳  


日本銀行「金融経済統計月報」によれば、金融機関の中小企業向け貸出残高の総額に占める政府系金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）の貸出残高の比率は、2003年に約　Ａ　％であった。中小企業向け貸出残高の総額が過去6年間（1998年〜2003年）を通じて　B　の中で、政府系金融機関の比率は　C　。

文中の空欄Bに最も適切なものはどれか。  

  1. 1～4人
  2. 5～19人  
  3. 20～49人
  4. 100～299人


日本銀行「金融経済統計月報」によれば、金融機関の中小企業向け貸出残高の総額に占める政府系金融機関（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫）の貸出残高の比率は、2003年に約　Ａ　％であった。中小企業向け貸出残高の総額が過去6年間（1998年〜2003年）を通じて　B　の中で、政府系金融機関の比率は　C　。

文中の空欄Cに最も適切なものはどれか。  

  1. 自営業者
  2. 内職者  
  3. パート・アルバイトや契約社員  
  4. 労働者派遣事業所の派遣社員  


経済産業省「企業活動基本調査」によれば、①日本側の出資比率が20％以上である海外現地法人を保有する中小企業の比率は、1992年から2002年にかけて増加傾向にある。また、経済産業省「海外事業活動基本調査」に基づいて、2001年度における中小企業の海外現地法人の地域別構成を見ると、最も多いのは　Ａ　であり、　B　がそれに続く。
海外直接投資の形態には、自社の出資比率が100％の独資方式と、複数の企業が出資する合弁方式がある。北米やヨーロッパの現地法人と比べて、②中国や他のアジア諸国の現地法人では合弁の割合が高いが、独資の割合が高まる傾向にある 。   

文中の下線部①に関して、最も適切なものはどれか。  

  1. 海外現地法人を保有する中小企業の比率の上昇傾向は、製造業よりも非製造業で顕著である。   
  2. 海外現地法人を保有する中小企業の比率は同期間に約4倍に増加し、大企業の比率に近い水準になった。   
  3. 海外現地法人を保有する中小企業の比率はとくに1998年以降大きく上昇した。   
  4. 海外現地法人を保有する中小企業の比率はほぼ一貫して上昇しており、上昇のぺ－スは大企業とほぼ同じである。  


経済産業省「企業活動基本調査」によれば、①日本側の出資比率が20％以上である海外現地法人を保有する中小企業の比率は、1992年から2002年にかけて増加傾向にある。また、経済産業省「海外事業活動基本調査」に基づいて、2001年度における中小企業の海外現地法人の地域別構成を見ると、最も多いのは　Ａ　であり、　B　がそれに続く。
海外直接投資の形態には、自社の出資比率が100％の独資方式と、複数の企業が出資する合弁方式がある。北米やヨーロッパの現地法人と比べて、②中国や他のアジア諸国の現地法人では合弁の割合が高いが、独資の割合が高まる傾向にある 。   

文中の空欄A、Bに最も適切なものの組み合わせはどれか。  

  1. A：中国（香港を除く）  B：東南アジア（シンガポールを含む）
  2. A：中国（香港を除く）  B：香港・台湾・韓国（NIEs）
  3. A：東南アジア（シンガポールを含む）  B：中国（香港を除く）
  4. A：北米・ヨーロッパ  B：東南アジア（シンガポールを含む）
  5. A：香港・台湾・韓国（MEs）  B：北米・ヨーロッパ  


経済産業省「企業活動基本調査」によれば、①日本側の出資比率が20％以上である海外現地法人を保有する中小企業の比率は、1992年から2002年にかけて増加傾向にある。また、経済産業省「海外事業活動基本調査」に基づいて、2001年度における中小企業の海外現地法人の地域別構成を見ると、最も多いのは　Ａ　であり、　B　がそれに続く。
海外直接投資の形態には、自社の出資比率が100％の独資方式と、複数の企業が出資する合弁方式がある。北米やヨーロッパの現地法人と比べて、②中国や他のアジア諸国の現地法人では合弁の割合が高いが、独資の割合が高まる傾向にある 。   

文中の下線部②に関して、近年、中国で独資方式の直接投資の割合が高まっていることの理由として、最も不適切なものはどれか。  

  1. 外国からの投資の受け入れに関する規制が緩和され、制度の透明化が進んだ。  
  2. 現地労働者の低賃金よりも現地の販売市場を目的とする直接投資が増加した。  
  3. 直接投資の増加に伴って、高度な技術やノウハウが伝達されるようになった。  
  4. 直接投資の増加に伴って、現地の商慣習等が理解されるようになった。  


大企業と比べて経営資源が量的にも質的にも乏しい中小企業は、一般に競争上不利であると考えられるが、現実には多くの分野に多数の中小企業が存在している。このような中小企業の存立は、いくつかの条件に依存している。需要が　Ａ　するほど　B　が働きにくくなり、中小企業が存立しやすくなる。  
また、経済環境の変化が大きいほどさまざまな関連業務を　C　することが不利になり、大企業の優位性は相対的に　D　する。   

文中の空欄A、Bに最も適切な語句の組み合わせはどれか。  

  1. A：均質化  B：規模の経済
  2. A：均質化  B：範囲の経済   
  3. A：不均質化 B：規模の経済
  4. A：不均質化 B：範囲の経済  


大企業と比べて経営資源が量的にも質的にも乏しい中小企業は、一般に競争上不利であると考えられるが、現実には多くの分野に多数の中小企業が存在している。このような中小企業の存立は、いくつかの条件に依存している。需要が　Ａ　するほど　B　が働きにくくなり、中小企業が存立しやすくなる。  
また、経済環境の変化が大きいほどさまざまな関連業務を　C　することが不利になり、大企業の優位性は相対的に　D　する。   

文中の空欄C、Dに最も適切な語句の組み合わせはどれか。  

  1. C：外部化 D：上昇  
  2. C：外部化 D：低下  
  3. C：内部化 D：上昇  
  4. C：内部化 D：低下   


中小小売業の多くは、商店街という商業集積の中に立地している。このような商業集積が成立する理由を、消費者の購買行動から考えてみよう。   
第一の理由は、消費者の多目的購買行動である。消費者は通常、一度買い物に出ると、ひとつの商品しか購入しないことはまれであり、ついでに他の商品を一緒に購入することが多い。このような購買行動を考慮すると、商店は離れた場所でばらばらに営業するよりも集積して立地するほうが有利である。   
もうひとつの理由は、消費者の比較購買行動である。消費者は、商品の価格や品質等について十分な情報を持っていない状況では、いくつかの店を回って商品の価格や品質等を比較した上で購入を決定する。  
このような行動には、自分の最も気に入った商品を最も安い価格で入手できるというメリットがあるが、そのために　Ａ　を負担しなければならないというデメリットもある。この点を考慮すると、商店が集積して立地すれば　Ａ　が節約されるため、　Ｂ　ことができる。   

文中の空欄Aに最も適切なものはどれか。  

  1. 機会費用
  2. 固定費用
  3. 探索費用
  4. 埋没費用  


中小小売業の多くは、商店街という商業集積の中に立地している。このような商業集積が成立する理由を、消費者の購買行動から考えてみよう。   
第一の理由は、消費者の多目的購買行動である。消費者は通常、一度買い物に出ると、ひとつの商品しか購入しないことはまれであり、ついでに他の商品を一緒に購入することが多い。このような購買行動を考慮すると、商店は離れた場所でばらばらに営業するよりも集積して立地するほうが有利である。   
もうひとつの理由は、消費者の比較購買行動である。消費者は、商品の価格や品質等について十分な情報を持っていない状況では、いくつかの店を回って商品の価格や品質等を比較した上で購入を決定する。  
このような行動には、自分の最も気に入った商品を最も安い価格で入手できるというメリットがあるが、そのために　Ａ　を負担しなければならないというデメリットもある。この点を考慮すると、商店が集積して立地すれば　Ａ　が節約されるため、　Ｂ　ことができる。   

文中の空欄Bに最も適切なものはどれか。  

  1. 商品の品揃えをよくする  
  2. 商品をより安価に提供する  
  3. 販売経費を削減する  
  4. より遠方からより多くの消費者を集める  


次の文中の空欄A～Cに最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。  
小売業の機能は、基本的機能と補完的機能に区分することができる。基本的機能は、消費者の　Ａ　ニーズを充足する商品の品揃えとサービスを提供する機能である。補完的機能は、　Ａ　ニーズを超えて、より多様化されたニーズを充足し、より高品質な商品を提供し、また配達やアフターサービス、商品情報の提供などきめ細かなサービスを提供する機能である。一般的に見ると、大型店が主に　Ｂ　に対応する小売業態であるのに対して、中小小売業には　Ｃ　を果たすことが期待されている。   
〔解答群〕   

  1. A：個別で多様化された  B：基本的機能  C：補完的機能   
  2. A：個別で多様化された  B：補完的機能  C：基本的機能   
  3. A：最大公約数的な  B：基本的機能  C：補完的機能   
  4. A：最大公約数的な  B：補完的機能  C：基本的機能  


特許は、技術革新の成果を発明者が一時的に専有することを認め、研究開発に対するインセンティブを高める効果を持つ。①最近は、中小企業においても特許を取得・活用することが重視されるようになってきた。しかし、特許の取得と維持には費用もかかり、また特許出願のデメリットもあるので、②技術革新の成果を特許出願することが中小企業にとって常に得策であるとは限らない。  

特許の取得や活用が最も多く見られる分野は製造業であるが、文中の下線部①に関して、製造業の大企業だけでなく中小企業でも特許戦略が重視されるようになった理由として最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。  

a 熟練技能の継承問題の深刻化   
b 経済のグローバル化の進展   
c 多品種少量生産の進展   
d 脱下請化の進展  

〔解答群〕  

  1. aとb
  2. aとc
  3. bとc
  4. bとd
  5. cとd  


特許は、技術革新の成果を発明者が一時的に専有することを認め、研究開発に対するインセンティブを高める効果を持つ。①最近は、中小企業においても特許を取得・活用することが重視されるようになってきた。しかし、特許の取得と維持には費用もかかり、また特許出願のデメリットもあるので、②技術革新の成果を特許出願することが中小企業にとって常に得策であるとは限らない。  

文中の下線部②に関する以下の記述のうち、一般的に見て最も不適切なものはどれか。  

  1. 学習効果（経験効果）が強く働く分野の技術成果は、特許出願されにくい。   
  2. 技術進歩が早く、基幹的技術が変化しやすい分野の技術成果は、特許出願されにくい。   
  3. 生産の準備に時間のかかる製品に関わる技術成果は、特許出願されにくい。   
  4. 製品のライフサイクルが短い分野の技術成果は、特許出願されにくい。   
  5. プロセス・イノベーションの成果と比べてプロダクト・イノベーションの成果は特許出願されにくい。  


近年、産業集積地の企業の取引関係が広域化し、より遠隔の地域の企業をの取引が増加傾向にある。その理由として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 企業間のフェース・ツー・フェースのコミュニケーションの重要性が低下したこと
b 地域内で必要な人材や技術を確保しにくくなったこと
c 地域内の関連業種の企業が減少したこと
d 地域内の企業間競争が激しくなったこと
e 通信・輸送費用が低下したこと

〔解答群〕  

  1. aとbとc
  2. aとbとd
  3. aとdとe
  4. bとcとe
  5. cとdとe  


経済産業省「工業統計表」に基づいて、製造業の産業集積地とその他の地域で製造業事業所の1995年から2000年までの各年の開業率と廃業率を比較した場合に、最も適切な記述はどれか。なお、ここでは全産業事業所数に対する製造業事業者数の割合が全国平均以上で、製造業事業所が300以上ある市区を産業集積地とみなし、従業者数4人以上の事業所のみを対象とする。  

  1. 産業集積地のほうが開業率は高いが廃業率は低い。
  2. 産業集積地のほうが開業率は高く、廃業率も高い。  
  3. 産業集積地のほうが開業率は低いが廃業率は高い。  
  4. 産業集積地のほうが開業率は低く、廃業率も低い。 


現行の中小企業基本法に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。  
a 経営資源の確保が特に困難であることが多い「′小規模企業への配慮」を図るとしている。  
b 中小企業施策の目標として、「生産性及び取引条件の向上」をあげている。  
c 中小企業を「市場における競争を促進する存在」ととらえている。  
d 中小企業施策の目標として、「中小企業の従事者の経済的社会的地位の向上」をあげている。  

〔解答群〕   

  1. aとb
  2. aとc
  3. bとc
  4. bとd
  5. cとd  


次の文中の空欄A、Bに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。  
現行の中小企業基本法は、その政策理念として「　Ａ　中小企業の　Ｂ　成長発展」を提示している。  

  1. Ａ：意欲ある　B：自助努力による  
  2. Ａ：意欲ある　B：多様で活力ある  
  3. Ａ：独立した　B：自助努力による  
  4. Ａ：独立した　B：多様で活力ある  


現行の中小企業基本法における小規模企業者の定義に当てはまるものはどれか。  

  1. 常時使用する従業員の数が6人の個人の卸売業者  
  2. 常時使用する従業員の数が6人、資本金500万円のサービス業で、企業形態は有限会社  
  3. 常時使用する従業員の数が8人、資本金1，000万円の小売業で、企業形態は株式会社  
  4. 常時使用する従業員の数が18人、資本金2，000万円の製造業で、企業形態は株式会社  
  5. 常時使用する従業員の数が26人の個人の製造業者  


現行の中小企業基本法に規定されている中小企業施策の基本方針として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。  

a 経営の革新及び創業の促進  
b 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化  
c 事業活動の機会の適正な確保  
d 中小企業の企業規模の適正化  
e 中小企業の経営基盤の強化  
f 取引条件に関する不利の補正  

〔解答群〕   

  1. aとbとe
  2. aとbとf
  3. aとcとd   
  4. bとcとf
  5. cとdとe  


次のa～cの中小企業に関する法律について、制定が古いものから順に正しく配列したものを下記の解答群から選べ。  

a 中小企業経営革新支援法  
b 中小企業団体の組織に関する法律  
c 下請中小企業振興法  

〔解答群〕   

  1. a－b－c
  2. a－c－b
  3. b－c－a   
  4. c－a－b
  5. c－b－a  


中小企業者は税制上のさまざまな特別措置が受けられる。中小法人については、法人税について軽減税率（所得　Ａ　万円まで　Ｂ　％）が適用されているのをはじめ、交際費の一部（年　Ｃ　万円までの交際費支出のうち　D　割まで）損金算入制度が講じられている。   

文中の下線部に該当する中小法人について、その正誤の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。  

a 資本金1億円、従業者数100人の卸売業者  
b 資本金2億円、従業者数50人の製造業者  
c 資本金8千万円、従業者数60人の小売業者  
d 資本金5千万円、従業者数30人のサービス業者  

〔解答群〕   

  1. a：正 b：正 c：誤 d：正   
  2. a：正 b：誤 c：正 d：正   
  3. a：正 b：誤 c：誤 d：誤   
  4. a：誤 b：正 c：誤 d：誤   
  5. a：誤 b：誤 c：誤 d：正  


中小企業者は税制上のさまざまな特別措置が受けられる。中小法人については、法人税について軽減税率（所得　Ａ　万円まで　Ｂ　％）が適用されているのをはじめ、交際費の一部（年　Ｃ　万円までの交際費支出のうち　D　割まで）損金算入制度が講じられている。   

文中の空欄A、Bに入る数字の組み合わせとして最も適切なものはどれか。  

  1. A：600 B：22
  2. A：600 B：25   
  3. A：800 B：22
  4. A：800 B：25  


中小企業者は税制上のさまざまな特別措置が受けられる。中小法人については、法人税について軽減税率（所得　Ａ　万円まで　Ｂ　％）が適用されているのをはじめ、交際費の一部（年　Ｃ　万円までの交際費支出のうち　D　割まで）損金算入制度が講じられている。   

文中の空欄C、Dに入る数字の組み合わせとして最も適切なものはどれか。  

  1. C：300 D：8
  2. C：300 D：9  
  3. C：400 D：8
  4. C：400 D：9  


小規模企業共済制度に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。   

a 加入のためには、1年以上継続して事業を行っていることが必要である。  
b 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員は、加入対象となる。  
c その年に納付した掛金は、その年分の総所得金額から全額所得控除できる。  
d 取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するため、共済金の貸付が受けられる制度である。   

〔解答群〕   

  1. aとb
  2. aとc
  3. bとc
  4. bとd
  5. cとd  


下記の組合制度のうち、株式会社や有限会社への組織変更が可能なものはどれか。その正誤の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。

a 加入のためには、1年以上継続して事業を行っていることが必要である。
b 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員は、加入対象となる。
c その年に納付した掛金は、その年分の総所得金額から全額控除できる。
d 取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止するために、共済金の貸付が受けられる制度である。

〔解答群〕  

  1. a：正 b：正 c：正 d：誤  
  2. a：正 b：正 c：誤 d：誤  
  3. a：誤 b：正 c：正 d：誤  
  4. a：誤 b：誤 c：正 d：正  
  5. a：誤 b：誤 c：誤 d：正  


取引銀行の貸付態度が変化し、以前のような借入れが困難になってきたＡ社は、仕入れ先への支払いのため売掛債権の現金化を希望している。Ａ社の相談を受けた中小企業診断士のB氏は、「売掛債権担保融資故障制度」を紹介することとした。このときのB氏の説明として、最も不適切なものはどれか。

  1. 売掛債権の額面をそのままの金額で借入れを受け入れることができます。
  2. 売掛債権の譲渡は、第三者への対抗処置が必要です。
  3. 売掛先である企業から、適切な理解と協力を得ることが必要です。
  4. 法人代表者以外の保証人は徴求しません。


家族2人で飲食店を営むＡ氏から中小企業診断士のB氏に対して、「経営改善を図るための融資制度を教えてほしい」との相談があった。B氏は「小企業等経営改善資金融資制度」を紹介することとした。Ａ師に対する説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。
a Ａさんは、運転資金を設備資金の利用が可能です。
b Aさんは、この地区で1年以上事業を行っていますので、融資要件に該当します。
c Ａさんは、商工会の経営指導員の経営指導を8ヶ月前から受けていますので、融資要件に該当します。
d 申し込みは、国民生活金融公庫で行います。  

〔解答群〕   

  1. aとb
  2. aとc
  3. bとc
  4. bとd
  5. cとd  


ベンチャー企業のＡ社は新事業の展開に当たって、大企業での豊富な経験を持つOBからのアドバイスを受けたいと考えている。Ａ社の顧問である中小企業診断士のB氏は「企業等OB人材を活用した中小・ベンチャー企業支援」を紹介することとした。B氏の説明として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a OB人材の情報については、各都道府県において地域中小企業支援センターが提供しています。  
b OB人材の情報については、中小企業施策のポータルサイト（J－Net21）で公開されています。  
c OB人材の派遣の申し込みについては、事業所の所在する都道府県等中小企業支援センターで行います。
d 各都道府県ごとに商工会議所が中心となって、中小企業を支援するOB人材の発掘をしています。  

〔解答群〕  

  1. aとb
  2. aとc
  3. bとc
  4. bとd
  5. cとd  


JAPANブランド育成支援事業に関する記述として、最も適切なものはどれか。   

  1. 商工会議所・商工会等が地域内の小規模事業者等のコーディネートを行う。  
  2. 地域経済を支える「産地」等の中小企業・組合が対象となる。  
  3. 独立行政法人中小企業基盤整備機構が中小企業等の支援を行う。  
  4. 日本貿易振興機構（ジェトロ）が専門家を派遣する。  


人材投資促進税制に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 基準額以上の教育訓練費を支出した中小法人に関して、10万円の所得控除が適用される。
  2. 減税処置を受けるためには、教育訓練費を前2事業年度の平均額より増加させる必要がある。
  3. 白色申告書を提出し、教育訓練を行った個人事業社は対象となる。
  4. 役員・個人事業主本人に対する教育訓練費も対象となる


「スタートアップ支援事業（中小企業・ベンチャー挑戦支援事業）」に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。  

a 支援対象は、これから創業しようとする個人である。  
b 実用化研究開発、事業化活動に要する経費の一部を補助する。  
c ビジネスプランの具体化・実用化に向けたコンサルティングを実施する。  
d 都道府県に対し、新規事業計画等を提出し応募する。  

〔解答群〕   

  1. aとb
  2. aとc
  3. bとc
  4. bとd
  5. cとd  


①中小企業新事業活動促進法では、新たな事業の実現をバックアップするために、「創業」の支援、「経営革新」の支援、「②新連携」の支援、　Ａ　、　Ｂ　、の5つの主な支援策がある。 

文中の空欄A、Bに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。  

  1. A：技術革新の支援  B：海外展開の支援   
  2. A：技術革新の支援  B：地域における支援   
  3. A：人材の支援  B：海外展開の支援   
  4. A：人材の支援  B：地域における支援  


①中小企業新事業活動促進法では、新たな事業の実現をバックアップするために、「創業」の支援、「経営革新」の支援、「②新連携」の支援、　Ａ　、　Ｂ　、の5つの主な支援策がある。 

文中の下線部①の支援対象に関する記述として、最も不適切なものはどれか。  

  1. 経営革新に取り組む組合は、「経営革新」支援の対象となる。   
  2. 経営効率化のための同業者2社以上の連携は、「新連携」支援の対象となる。   
  3. 創業5年未満の中小企業者は、「創業」支援の対象となる。   
  4. 創業しようとしている個人は、「創業」支援の対象となる。  


①中小企業新事業活動促進法では、新たな事業の実現をバックアップするために、「創業」の支援、「経営革新」の支援、「②新連携」の支援、　Ａ　、　Ｂ　、の5つの主な支援策がある。 

文中の下線部②に関連して設置された新連携支援地域戦略会議に関する記述として、最も適切なものはどれか。  

  1. シニアアドバイザーを中核とし、中小企業診断士、公認会計士等で構成される個別チームを編成し、支援を行う。   
  2. 都道府県ごとに設置されている。   
  3. 連携事業の内容を審査し、補助金の交付対象を決定する。   
  4. 連携体の運営方法（規約作成、工程管理など）のアドバイスを行う。  


セーフティーネット貸付制度の「経営環境変化対応資金」に関する記述として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 貸付期間は、運転資金が5年以内、設備資金が15年以内である。
b 金融機関との取引状況の変化により影響を受けている中小企業のために、無担保で融資を行う。
c 中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫のいずれも取り扱っている。
d 中長期的にはその業況が回復することが見込まれる中小企業者が対象となる。

〔解答群〕  

  1. aとb
  2. aとc
  3. bとc
  4. bとd
  5. cとd


中小企業性製品の輸出先別シェアの推移（2000～2003年）について、最も適切なものはどれか。なお、中小企業性製品とは、日本標準産業分類の細分類で従業者数300人以下の中小事業所の出荷額が70％以上を占めるものを指す。  

  1. 米国向け輸出のシェアが昇する一方で、中国向け輸出のシェアは低下している。  
  2. 米国向け輸出のシェアが低下する一方で、中国向け輸出のシェアは上昇している。  
  3. 米国向け輸出のシェアも中国向け輸出のシェアも上昇傾向にある。  
  4. 米国向け輸出のシェアも中国向け輸出のシェアも低下傾向にある。  


2002年から2004年までの3年間に新興向け株式市場であるジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスに新規株式公開を行った1470社の業種構成を、シェアの高いものから低いものへと並べた場合、最も適切なものはどれか。

  1. サービス業、商業、 情報通信業、製造業
  2. サービス業、情報通信業、 製造業 、商業
  3. サービス業、製造業 、商業、情報通信業
  4. 情報通信業、サービス業、製造業、商業
  5. 情報通信業、商業、サービス業、製造業  


1980年代の後半以降、日本の企業の数は減少を続けている。総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて計算すると、非一次産業における2001年の企業数（個人企業数と会社数の合計）は1981年と比較して約　Ａ　％足りない。ただし、企業数の増減には産業分野による差が大きい。　Ｂ　では企業数が増加しているのに対して、　Ｃ　では企業数の減少が著しい。
 
文中の空欄　Ａ　に最も適切な数値はどれか。  

  1. 5
  2. 10
  3. 20
  4. 30
  5. 40  


1980年代の後半以降、日本の企業の数は減少を続けている。総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて計算すると、非一次産業における2001年の企業数（個人企業数と会社数の合計）は1981年と比較して約　Ａ　％足りない。ただし、企業数の増減には産業分野による差が大きい。　Ｂ　では企業数が増加しているのに対して、　Ｃ　では企業数の減少が著しい。

文中の空欄BとCに最も適切な語句の組み合わせはどれか。  

  1. B：建設業  C：サービス業  
  2. B：建設業  C：商業  
  3. B：サービス業  C：建設業  
  4. B：商業  C：建設業  
  5. B：商業  C：製造業  


これまで日本の製造業を特徴づける取引形態とされてきた下請取引は、近年、大きく変化しつつある。①経済のグローバル化や長期不況の他に、製品アーキテクチャのモジュール化も、その背景にあると考えられる。しかし、②モジュール化にはメリットもデメリットもあり、モジュール化に適した産業とそうでない産業があるので、すべての分野でモジュール化が製品アーキテクチャの支配的な形態になることは考えられない。  

文中の下線部①について、製品アーキテクチャのモジュール化が脱下請化につながる理由として最も適切なものはどれか。  

  1. モジュラー型製品の製造には、工程間での緊密な相互調整が重要である。   
  2. モジュラー型製品の部品には、高度な技術水準が要求される。  
  3. モジュラー型製品の部品の製造は、必ずしも長期安定的な取引関係を前提としない。   
  4. モジュラー型製品の部品は、外注より内製に適している。  


これまで日本の製造業を特徴づける取引形態とされてきた下請取引は、近年、大きく変化しつつある。①経済のグローバル化や長期不況の他に、製品アーキテクチャのモジュール化も、その背景にあると考えられる。しかし、②モジュール化にはメリットもデメリットもあり、モジュール化に適した産業とそうでない産業があるので、すべての分野でモジュール化が製品アーキテクチャの支配的な形態になることは考えられない。  

文中の下線部②について、モジュール化のメリットとデメリットに関する記述として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。  
a 開発開始後（事後）の調整費用を軽減できることが、組立メーカーと部品メーカー双方にとってのメリットである。  
b 開発開始前（事前）の調整費用を軽減できることが、組立メーカーと部品メーカー双方にとってのメリットである。  
c 部品の技術がブラックボックスになる恐れがあることが、組立メーカーにとってデメリットである。  
d 組立メーカーによるホールドアップの危険があることが、部品メーカーにとってのデメリットである。  

〔解答群〕   

  1. aとb
  2. aとc
  3. aとd
  4. bとc
  5. bとd  


文中の空欄Ａ、Bに最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。  
経済産業省「企業活動基本調査」によれば、1998年度から2003年度までの期間において、デザイン・商品企画を外部委託している中小企業の割合は、研究開発関連業務を外部委託している中小企業の割合より一貫して　Ａ　かつ　Ｂ　傾向にある。  

〔解答群〕

  1. A：高く B：減少
  2. A：高く B：増加  
  3. A：低く B：減少
  4. A：低く B：増加   


中小企業の経営革新を支援する法律はこれまでにいくつかあった。そのうち、中小企業経営革新支援法について、2004年末時点での承認企業の内訳を見ると、従業員数20名以下の小規模企業が約　Ａ　％占めている。業種別に見ると、承認企業の半数近くは　Ｂ　の企業である。また、同法の施行から5年が経過し、承認企業の一部は経営革新計画を終了しているが、そのうち、承認のための目標を達成した企業の割合はおおむね　Ｃ　割であり、特に従業者規模の　D　企業で達成率が高い。
 
文中の空欄Aと空欄Bに最も適切な数値および業種の組み合わせはどれか。  

  1. A：25  B：製造業  
  2. A：50  B：サービス業  
  3. A：50  B：製造業  
  4. A：75  B：サービス業  
  5. A：75  B：製造業  


中小企業の経営革新を支援する法律はこれまでにいくつかあった。そのうち、中小企業経営革新支援法について、2004年末時点での承認企業の内訳を見ると、従業員数20名以下の小規模企業が約　Ａ　％占めている。業種別に見ると、承認企業の半数近くは　Ｂ　の企業である。また、同法の施行から5年が経過し、承認企業の一部は経営革新計画を終了しているが、そのうち、承認のための目標を達成した企業の割合はおおむね　Ｃ　割であり、特に従業者規模の　D　企業で達成率が高い。

文中の空欄Cと空欄Dに最も適切な数値および語句の組み合わせはどれか。  

  1. C：3〜4　D：大きい
  2. C：3〜4　D：小さい
  3. C：7〜8　D：大きい
  4. C：7〜8　D：小さい


財務省「法人企業統計年報」に基づいて、1975年度から2003年度までの中小企業の金融機関借入金比率（短期・長期金融機関借入金の総資産に対する比率）の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。

  1. 一貫して上昇している。
  2. 一貫して低下している。
  3. 上昇を続けた後、1990年代末以降顕著に低下している。
  4. 低下を続けた後、1990年代末以降顕著に上昇している。
  5. ほぼ横ばいで推移している。


クレジット・スコアリング・モデルは1990年代にアメリカで定着し、1990年代末以降日本の銀行に導入され、中小企業金融においても順調に浸透している。このモデルの特徴として、1）大規模な標本から推定された　Ａ　等によって融資審査を行うこと、2）貸出案件ごとにリスクを管理するのではなく、　Ｂ　に基づいてポートフォリオ全体でリスクの管理を行うこと、等が挙げられる。 このモデルを利用した貸出には、資金の貸し手と借り手の両方にメリットがある と考えられる。
 
文中の空欄Aに最も適切なものはどれか。  

  1. インタレスト・カバレッジ・レシオ
  2. 期待利益率   
  3. 最適利子率
  4. 資本の限界効率   
  5. 倒産確率  


クレジット・スコアリング・モデルは1990年代にアメリカで定着し、1990年代末以降日本の銀行に導入され、中小企業金融においても順調に浸透している。このモデルの特徴として、1）大規模な標本から推定された　Ａ　等によって融資審査を行うこと、2）貸出案件ごとにリスクを管理するのではなく、　Ｂ　に基づいてポートフォリオ全体でリスクの管理を行うこと、等が挙げられる。 このモデルを利用した貸出には、資金の貸し手と借り手の両方にメリットがある と考えられる。

文中の空欄Bに最も適切なものはどれか。  

  1. 規模の経済  
  2. 大数の法則  
  3. 範囲の経済  
  4. 比較優位の法則  
  5. ペッキング・オーダー仮説  


クレジット・スコアリング・モデルは1990年代にアメリカで定着し、1990年代末以降日本の銀行に導入され、中小企業金融においても順調に浸透している。このモデルの特徴として、1）大規模な標本から推定された　Ａ　等によって融資審査を行うこと、2）貸出案件ごとにリスクを管理するのではなく、　Ｂ　に基づいてポートフォリオ全体でリスクの管理を行うこと、等が挙げられる。 このモデルを利用した貸出には、資金の貸し手と借り手の両方にメリットがある と考えられる。

文中の下線部について、中小企業がクレジット・スコアリング・モデルを利用した「クイックローン」を利用する理由として、最も不適切なものはどれか。  

  1. 借入の手続きが簡便である。  
  2. 審査期間が短い。  
  3. 審査コストが低いため金利が低い。  
  4. 第三者保証が不要である。  
  5. 物的担保が不要である。  


次の文中の空欄ＡとBに最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。
経済産業省「商業統計表」に基づいて、1991年から2002年までの小売業の推移を見た場合、　Ａ　は増加し、　Ｂ　は減少している。

  1. A：売場面積　B： 売場面積と年間販売額
  2. A：売場面積と商店数　B： 年間販売額
  3. A：売場面積と年間販売額　B：商店数
  4. A：商店数と年間販売額  B：売場面積  
  5. A：年間販売額  B：売場面積と商店数


総務省「2001年事業所・企業統計調査」に基づいて、都道府県別に産業の集中度（特化係数）を見た場合、下記のa、bの記述の正誤について最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。なお、ここで、ある産業の集中度（特化係数）とは、その産業の（全産業に対する）全国平均の従業者割合に対する、当該都道府県におけるその産業の（全産業に対する）従業者割合として定義される。  

a 製造業の集中度が高い都道府県では小売業の集中度が低い。 
b 東京都における製造業集中度は全国平均を大きく上回っている。  

〔解答群〕  

  1. a：正 b：正  
  2. a：正 b：誤  
  3. a：誤 b：正  
  4. a：誤 b：誤  


経済産業省「工業統計表（工業地区編）」に基づいて、1995年から2000年における産業集積の効果を工業地区別に見た場合、下記のa、bの記述の正誤について最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 出荷額第1位の業種の（製造業出荷額全体に占める）割合が高い地域ほど、製造業出荷額の伸び率が高い。
b 出荷額第1位の業種が上記期間中に入れ替わった地域では、そうでない地域と比べ、付加価値生産性（従業者1人あたり付加価値額）の伸び率が高い。

〔解答群〕  

  1. a：正 b：正  
  2. a：正 b：誤  
  3. a：誤 b：正  
  4. a：誤 b：誤   


ティモンズ（J．Timmons）の理論は、創業期にある企業の成長要因に関する代表的な見解のひとつである。それによれば、企業の創業プロセスの特徴は、1）　Ａ　、　Ｂ　、創業者（経営者チーム）のバランスが重要であることと、2）　Ａ　主導型であることに見られる。すなわち、成長の可能性が高い新規企業は、最初に有望な　Ａ　を発見し、そのために必要な　Ｂ　と創業者（経営者チーム）を作り上げるというのである。既に存在する　Ｂ　と創業者（経営者チーム）に合わせて　Ａ　を選択するのではない。ティモンズのモデルでは、これら3つの要素の　Ｃ　が新規企業の成長の原動力になっている。つまり、　Ａ　に比べて見劣りのする　Ｂ　や創業者（経営者チーム）を鍛え上げることによって、企業は成長するのである。
 
文中の空欄AとBに最も適切な語句の組み合わせはどれか。   

  1. A：技術　B：販売市場
  2. A：経営資源　B： 事業機会
  3. A：事業機会　B：経営資源
  4. A：販売市場　B：技術


ティモンズ（J．Timmons）の理論は、創業期にある企業の成長要因に関する代表的な見解のひとつである。それによれば、企業の創業プロセスの特徴は、1）　Ａ　、　Ｂ　、創業者（経営者チーム）のバランスが重要であることと、2）　Ａ　主導型であることに見られる。すなわち、成長の可能性が高い新規企業は、最初に有望な　Ａ　を発見し、そのために必要な　Ｂ　と創業者（経営者チーム）を作り上げるというのである。既に存在する　Ｂ　と創業者（経営者チーム）に合わせて　Ａ　を選択するのではない。ティモンズのモデルでは、これら3つの要素の　Ｃ　が新規企業の成長の原動力になっている。つまり、　Ａ　に比べて見劣りのする　Ｂ　や創業者（経営者チーム）を鍛え上げることによって、企業は成長するのである。

文中の空欄Cに最も適切な語句はどれか。  

  1. 相互作用  
  2. 相乗効果  
  3. 不完全性  
  4. 不均衡状態  
  5. 不 足  


経済産業省「商業統計メッシュデータ」に基づく分析によれば、1997年から2002年までの期間における売り場面積500平方メートル以上の大規模小売店の新規出店は、近隣の中小小売店の売上高にどのように影響したか。最も適切なものを選べ。  
なお、ここで中小小売店とは、コンビニエンスストアと燃料販売・自動車販売業を除く、売場面積500平方メートル未満の小売事業所とする。また、東京・大阪・名古屋・京都・神戸地域を大都市圏、それ以外の地域を地方圏とする。

  1. 大規模小売店の新規出店は、大都市圏では近隣の中小小売店の売上高を増加させるが、地方圏では減少させる。  
  2. 大規模小売店の新規出店は、大都市圏でも地方圏でも、近隣の中小小売店の売上高を減少させる。  
  3. 大規模小売店の新規出店は、大都市圏でも地方圏でも、近隣の中小小売店の売上高を増加させる。  
  4. 大規模小売店の新規出店は、地方圏では近隣の中小小売店の売上高を増加させるが、大都市圏では減少させる。  


過去30年間において、コンビニエンスストアの発展はきわめて急速であった。その急速な発展を店舗展開の点から見ると、注目すべき特徴のひとつはフランチャイズシステムの採用である。コンビニエンスストア大手（上位10社）は現在、基本的に多店舗展開システムとしてフランチャイズシステムを採用しており、またロイヤリティを　Ａ　で受け取っている。   

文中の下線部のフランチャイズシステムは、本部から見て、直営店方式と比べていくつかのメリットを持っとされる。次のa～cの記述がそのようなメリットとして正しいかどうかを判断し、正誤の最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。  

a 加盟店の相互扶助による経営効率化が期待できる。   
b 投資資金が節約できる。   
c 不採算店舗の整理が容易である。  

〔解答群〕   

  1. a：正  b：正  c：誤   
  2. a：正  b：誤  c：正   
  3. a：正  b：誤  c：誤   
  4. a：誤  b：正  c：正   
  5. a：誤  b：正  c：誤  


過去30年間において、コンビニエンスストアの発展はきわめて急速であった。その急速な発展を店舗展開の点から見ると、注目すべき特徴のひとつはフランチャイズシステムの採用である。コンビニエンスストア大手（上位10社）は現在、基本的に多店舗展開システムとしてフランチャイズシステムを採用しており、またロイヤリティを　Ａ　で受け取っている。   
文中の空欄Aに最も適切なものはどれか。   

  1. 粗利益分配方式
  2. 売上分配方式  
  3. 経常利益分配方式
  4. 定額制  


平成11年の中小企業基本法の改正による中小企業の定義の変更に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。   

a 製造業の従業者基準が変更された。  
b 小売業の従業者基準が変更された。  
c サービス業の従業者基準が変更された。   

〔解答群〕   

  1. a：正 b：正 c：誤
  2. a：正 b：誤 c：正   
  3. a：誤 b：正 c：誤
  4. a：誤 b：誤  c：正  


現行の中小企業基本法にあげられている中小企業政策の柱として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。  

a 経営基盤の強化  
b 取引条件の向上  
c 生産性の向上  
d セーフティネットの整備  

〔解答群〕   

  1. aとc
  2. aとd
  3. bとc
  4. bとd  


①中小企業新事業活動促進法は、既存の3法律を整理統合するとともに、　Ａ　中小企業がお互いの　Ｂ　を持ち寄り連携して行う新事業活動の支援を加え、昨今の経済社会環境の変化を踏まえた施策体系の骨太化を図ったものである。中小企業新事業活動促進法の支援は、大きくは、②包茎の支援、③経営革新の支援、「④新連携」の支援に分けられている。  

文中の下線部①の「中小企業新事業活動促進法」に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。  

a この法律における「新事業活動」は、①新商品の生産、②新役務の提供の2つの取り組みとして定義されている。   
b NPOは、この法律による設備投資減税の支援対象とはならない。   
c この法律は、中小企業支援法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、新事業創出促進法を整理統合したものである。  

〔解答群〕  

  1. a：正  b：正  c：誤  
  2. a：正  b：誤  c：正  
  3. a：誤  b：正  c：誤  
  4. a：誤  b：誤   c：正  


①中小企業新事業活動促進法は、既存の3法律を整理統合するとともに、　Ａ　中小企業がお互いの　Ｂ　を持ち寄り連携して行う新事業活動の支援を加え、昨今の経済社会環境の変化を踏まえた施策体系の骨太化を図ったものである。中小企業新事業活動促進法の支援は、大きくは、②包茎の支援、③経営革新の支援、「④新連携」の支援に分けられている。  

文中の空欄Aに最も適切なものはどれか。  

  1. 異分野の
  2. 意欲ある
  3. 多様な
  4. 独立した  


①中小企業新事業活動促進法は、既存の3法律を整理統合するとともに、　Ａ　中小企業がお互いの　Ｂ　を持ち寄り連携して行う新事業活動の支援を加え、昨今の経済社会環境の変化を踏まえた施策体系の骨太化を図ったものである。中小企業新事業活動促進法の支援は、大きくは、②包茎の支援、③経営革新の支援、「④新連携」の支援に分けられている。  

文中の空欄Bに最も適切なものはどれか。  

  1. スキル
  2. 知識
  3. 強み
  4. 販路  


①中小企業新事業活動促進法は、既存の3法律を整理統合するとともに、　Ａ　中小企業がお互いの　Ｂ　を持ち寄り連携して行う新事業活動の支援を加え、昨今の経済社会環境の変化を踏まえた施策体系の骨太化を図ったものである。中小企業新事業活動促進法の支援は、大きくは、②包茎の支援、③経営革新の支援、「④新連携」の支援に分けられている。  

文中の下線部②の「創業」の支援対象となる者に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。  

a 創業5年未満の中小企業者  
b 創業しようとしている個人  

〔解答群〕   

  1. a：正  b：正
  2. a：正  b：誤   
  3. a：誤  b：正
  4. a：誤  b：誤  


①中小企業新事業活動促進法は、既存の3法律を整理統合するとともに、　Ａ　中小企業がお互いの　Ｂ　を持ち寄り連携して行う新事業活動の支援を加え、昨今の経済社会環境の変化を踏まえた施策体系の骨太化を図ったものである。中小企業新事業活動促進法の支援は、大きくは、②包茎の支援、③経営革新の支援、「④新連携」の支援に分けられている。  

文中の下線部③の「経営革新」とは、新事業活動を行うことにより「経営の相当程度の向上を図る」ことをいうが、「経営の相当程度の向上」を示す指標の1つとして、最も適切なものはどれか。  

  1. 売上総利益  
  2. 営業利益  
  3. 経常利益  
  4. 従業員1人あたり売上高  


①中小企業新事業活動促進法は、既存の3法律を整理統合するとともに、　Ａ　中小企業がお互いの　Ｂ　を持ち寄り連携して行う新事業活動の支援を加え、昨今の経済社会環境の変化を踏まえた施策体系の骨太化を図ったものである。中小企業新事業活動促進法の支援は、大きくは、②包茎の支援、③経営革新の支援、「④新連携」の支援に分けられている。  

文中の下線部④の「新連携」に関する記述について、最も不適切なものはどれか。  

  1. 持続的なキャッシュフローを確保し、5年以内に融資返済、投資回収が可能なことが財務面の要件となる。  
  2. 新連携事業の計画期間は3～5年間である。  
  3. 中核となる中小企業が存在することが、連携体の条件となる。  
  4. 連携体のメンバーに大企業を加えることができる。  


「中小企業退職金共済制度」に関する記述について、最も適切なものはどれか。  

  1. いわば「経営者の退職金制度」である。  
  2. 掛金は、全額事業主の損金または必要経費とされる。  
  3. 従業員が退職したときに、所定の退職金が事業主に支払われる。  
  4. 中小企業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構と退職金共済契約を締結する。  


次の文中の空欄に入る最も適切なものはどれか。   
「中小企業知的財産啓発普及事業」では、中小企業が抱える知的財産に関する問題について、　　　に「知財駆け込み寺」としての取次窓口機能を整備し、支援を行っている。   

  1. 各経済産業局等特許室  
  2. 商工会・商工会議所  
  3. 中小企業・ベンチャー総合支援センター  
  4. 都道府県等中小企業支援センター  


商工組合中央金庫の関する記述について、最も適切なものはどれか。  

  1. 一般の金融機関から配給を受けにくい設備資金を中小企業に供給することを目的として設立された。  
  2. 貸付限度は、原則として、組合20億円、組合員2億円である。  
  3. 貸付の対象は、商工組合中央金庫の所属組合またはその組合員等である。  
  4. 全額政府出資の金融機関である。  


国民生活金融公庫に関する記述について、最も不適切なものはどれか。

  1. 貸出しには、証券貸付のほか手形割引、当座貸越がある。
  2. 国民金融公庫と環境衛生金融公庫との統合により発足した。
  3. 事業資金の貸付以外に、教育資金貸付や恩給担保貸付を行っている。
  4. 小企業等経営改善資金融資（マル経）制度の審査、資金の貸付を行っている。


中小企業の組合制度である「事業協同組合」、「企業組合」、「協業組合」に関する記述について、最も適切なものはどれか。  

  1. いずれも、株式会社への組織変更が認められている。  
  2. いずれも、議決権は1人1票であり、出資比例の議決権は認められていない。  
  3. いずれも、中小企業等協同組合法を根拠法規としている。  
  4. いずれも、発起人数は7人以上である。  


中小企業の組合制度における組合数の推移（平成12年から16年の5年間）に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。  

a 企業組合の数は、一貫して減少を続けている。  
b 協業組合の数は、一貫して減少を続けている。  
c 商工組合の数は、一貫して減少を続けている。  

〔解答群〕   

  1. a：正  b：誤  c：正   
  2. a：正  b：誤  c：誤   
  3. a：誤  b：正  c：正   
  4. a：誤  b：正  c：誤  


「下請代金支払遅延等防止法」が適用される取引として、最も適切なものはどれか。  

  1. 資本金300万円の製造業者が、個人企業に物品の製造を委託する。  
  2. 資本金500万円の製造業者が、資本金300万円の製造業者に物品の製造を委託する。  
  3. 資本金5千万円の自動車修理業者が、資本金5千万円の事業者に修理を委託する。  
  4. 資本金5億円の商社が、資本金2億円の製造業者に物品の製造を委託する。  


中小企業診断士のA氏は、創業にあたって資金を必要としているBさんから、「創業資金の融資制度を教えてほしい。現在の職場で修得した技能を生かしたビジネスプランを実現したい。開業にあたってはパートを1名雇用する予定である。」との相談を受けた。  
そこで、A氏は「新創業融資制度」を紹介することとした。Bさんに対する説明の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。  

a 法人で創業する場合は、  Bさんの個人保証が必要になります。  
b ビジネスプランの内容について、中小企業金融公庫の審査があります。
c Bさんは開業前ですので、開業資金総額の2分の1以上の自己資金が必要になります。  
 
〔解答群〕  

  1. a：正  b：正  c：誤  
  2. a：正  b：誤  c：正  
  3. a：誤  b：正  c：誤  
  4. a：誤  b：誤  c：正  


「中企業基盤人材確保助成金」は、創業・異業種進出に伴って経営基盤の強化に資する人材（基盤人材）を雇用保険の一般被保険者として雇い入れた事業主を助成するものである。この助成金に関する記述について、最も不適切なものはどれか。

  1. 支給金額は、基盤人材1人あたり140万円、最大5人である。
  2. 助成機関は、独立行政法人雇用・能力開発機構である。
  3. 助成金を受けるためには、中小企業新事業活動促進法に基づき、雇用管理の改善計画を作成する。
  4. 創業・異業種進出を始めて6カ月以内に雇用管理に関する改善計画を作成し、都道府県知事に提出する。  


「地域新生コンソーシアム研究開発事業」に関する記述について、最も不適切なものはどれか。   

  1. 委託契約は、独立行政法人中小企業基盤整備機構と締結される。  
  2. 採択テーマは委託研究として実施される。  
  3. 新産業・新事業の創出に資する実用化に向けた高度な研究開発テーマが支援対象となる。  
  4. 地域の産学官からなる共同研究体が事業の対象となる。  


「中小ものづくり高度化法」に関する記述について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。  

a 燃料電池や情報家電等の川下製品の開発を支援する。  
b 鋳造、めっき、プレス加工等の技術に関する研究開発を支援する。  
c 事業協同組合などの中小企業組合を支援対象とした法律である。  
d 中小企業者を支援対象とした法律である。  

〔解答群〕   

  1. aとc
  2. aとd
  3. bとc
  4. bとd  


「中小企業倒産防止共済制度」に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。  

a 対象は、1年以上継続して事業を行っている中小企業者である。  
b 毎年の掛金は、必要経費または損金に算入できる。  
c 取引先企業が倒産した場合、掛金の納付月数・総額に応じ共済金が支給される。  

〔解答群〕   

  1. a：正  b：正  c：誤   
  2. a：正  b：誤  c：誤   
  3. a：誤  b：正  c：正   
  4. a：誤  b：誤  c：正  


中小企業金融公庫、商工組合中央金庫で取り扱っている「担保の全部又は一部を不要とする融資制度」に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。  
a 対象は、特別貸付制度（チャレンジ融資またはセーフティネット・再生融資）の貸付対象となる中小企業者である。  
b 貸付限度額は、1企業あたり1千万円である。  
c 融資の前提条件の1つに適切な上乗せ金利の設定がある。  

〔解答群〕   

  1. a：正  b：正  c：誤   
  2. a：正  b：誤  c：正   
  3. a：誤  b：正  c：誤   
  4. a：誤   b：誤  c：正


次の産業のうち、総務省〔事業所・企業統計調査」に基づいて、1999年から2004年までの期間に中小事務所の数が減少した産業として、最も適切なものの組み合わせを、下記の解答群から選べ。ただし、産業区分は2002年改定後の日本標準産業分類に従うものとする。  
a 情報通信業
b 金融・保険業  
c 飲食店、宿泊業
d 教育、学習支援業  

〔解答群〕

  1. aとc
  2. bとc
  3. bとd
  4. cとd  


財務省「法人企業統計季報」に基づいて、1994年以降2005年までの期間について中小企業のキャッシュフロー額と設備投資額の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円未満の法人企業を中小企業と見なす。また、ここでは、キャッシュフロー額を経常利益額の半分と減価償却費の合計と定義する。

  1. 中小企業のキャッシュフロー額は一貫して設備投資額を上回っているが、その差は縮小傾向にある。  
  2. 中小企業のキャッシュフロー額は一貫して設備投資額を上回っており、その差は拡大傾向にある。   
  3. 中小企業のキャッシュフロー額は一貫して設備投資額を下回っているが、その差は縮小傾向にある。 
  4. 中小企業のキャッシュフロー額は一貫して設備投資額を下回っており、その差は拡大傾向にある。  


次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。  
総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約　Ａ　万社上回っている。廃業率は年平均　Ｂ　％で過去最高の水準に達した。ただし、①開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、②会社形態ではなく個人事業として開業している。
 
文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。  

  1. A：2 B：3．5
  2. A：5 B：9．7  
  3. A：12 B：6．1
  4. A：21 B：13．3  


次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。  
総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約　Ａ　万社上回っている。廃業率は年平均　Ｂ　％で過去最高の水準に達した。ただし、①開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、②会社形態ではなく個人事業として開業している。
 
文中の下線部①について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001～2004年における非  
一次産業の企業の開業率と廃業率を都道府県別に見た場合、東京都、大阪府、愛知県などの大都市  
圏は地方圏と比較してどのように特徴づけられるか。最も適切なものを選べ。  

  1. 大都市圏では開業率・廃業率ともに地方圏よりも高い。  
  2. 大都市圏では開業率・廃業率ともに地方圏よりも低い。  
  3. 大都市圏では開業率は地方圏よりも高いが、廃業率は地方圏よりも低い。  
  4. 大都市圏では開業率は地方圏よりも低いが、廃業率は地方圏よりも高い。  


次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。なお、ここでは開業率を2001年時点の既存企業数に対する2001年時点の既存企業数に対する廃業企業数の比率と定義する。  
総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計によれば、2001年から2004年までの期間における非一次産業の年平均の廃業企業数は、開業企業数を約　Ａ　万社上回っている。廃業率は年平均　Ｂ　％で過去最高の水準に達した。ただし、①開業率も廃業率も地域や業種によって大きく異なる。また、新規開業企業の多くは小規模であり、②会社形態ではなく個人事業として開業している。
 
文中の下線部②について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づいて2001～2004年における非一次産業の開業企業を経営組織別に見た場合、会社形態での開業の割合が最も高いものはどれか。   

  1. 飲食店、宿泊業
  2. 卸売業
  3. 教育、学習支援業
  4. 小売業  


総務省「就業構造基本調査」によれば、1990年代初期以降、女性の創業希望者・準備社の数は一貫して　Ａ　、創業実現率（創業希望者のうち実際創業したものの割合）を男女別に見ると、　Ｂ　の方が高い。

〔解答群〕

  1. Ａ：減少しているが　Ｂ：女性
  2. Ａ：減少しており　Ｂ：男性
  3. Ａ：増加しているが　Ｂ：男性
  4. Ａ：増加しており　Ｂ：女性


次の文章の空欄AとBに入る最も適切な用語の組み合わせを下記の解答群から選べ。   
小規模企業の多くは、事業規模の拡大を意図していないとされる。実際、小規模企業における事業規模拡大志向の企業の割合は、より規模の大きい中小企業よりも低い。その理由のひとつとして、競争環境が厳しく、経営資源も乏しいために、事業規模の拡大を考える余裕がないということも考えられる。しかし、小規模企業の一般的な特性が　Ａ　をターゲットとする柔軟な経営にあると考えると、事業規模の拡大は必ずしも適切な戦略ではない。また、事業規模の拡大につれて　Ｂ　の変更を余儀なくされることも多いので、これまでの　Ｂ　を維持するために、事業規模の拡大を志向しないということも考えられる。  

〔解答群〕  

  1. A：新規市場  B：事業編成  
  2. A：新規市場  B：ビジネスモデル  
  3. A：ニッチ市場  B：事業編成  
  4. A：ニッチ市場  B：ビジネスモデル  


倒産企業のほとんどは中小企業であり、倒産企業全体の動向は中小企業の倒産の動向を反映している。（株）東京商工リサーチの調査によれば、企業の倒産件数（負債金額一千万円以上）は2001年以降2005年まで　Ａ　傾向にある。倒産の内訳を見ると、銀行取引停止処分の割合が　Ｂ　しており、この背景の一つには企業間信用の　Ｃ　があると考えられる。  

〔解答群〕

  1. A：減少 B：上昇 C：減少  
  2. A：減少 B：低下 C：減少  
  3. A：増加 B：上昇 C：増加  
  4. A：増加 B：低下 C：増加  


中小企業再生支援協議会がこれまでに実施した財政面での再生手法のうち、最も多く用いられた手法として最も適切な組み合わせを、下記の解答群から選べ。

a 新規融資
b 既存借入金のリスケジュール
c 債務免除
d 再生ファンドによる株式・社債の引き受け

〔解答群〕

  1. aとb
  2. aとc
  3. aとd
  4. bとc
  5. bとd  


日本の中小製造業の海外投資が、近年大きく増加している。経済産業省「海外事業活動基本調査」（2004年）によれば、2002年度に海外現地法人を持つ中小製造業の数は400社を超え、海外現地法人を持つ製造業企業全体の中での中小企業の比率はおよそ　Ａ　％である（ここでは資本金3億円以下の法人企業を中小企業とする）。中でもアジア地域への中小企業の進出が目立っている。  
なお、前掲の資料によれば、中小製造業の半分以上は、アジア製造拠点の技術水準が日本　Ｂ　と回答している。一方、アジア拠点での生産活動に伴って国内の生産量や雇用　Ｃ　と回答した企業が中小製造業の半分以上を占める。  

文中の空欄Aに入る最も適切な数値はどれか。  

  1. 5
  2. 15
  3. 30
  4. 45
  5. 60  


日本の中小製造業の海外投資が、近年大きく増加している。経済産業省「海外事業活動基本調査」（2004年）によれば、2002年度に海外現地法人を持つ中小製造業の数は400社を超え、海外現地法人を持つ製造業企業全体の中での中小企業の比率はおよそ　Ａ　％である（ここでは資本金3億円以下の法人企業を中小企業とする）。中でもアジア地域への中小企業の進出が目立っている。  
なお、前掲の資料によれば、中小製造業の半分以上は、アジア製造拠点の技術水準が日本　Ｂ　と回答している。一方、アジア拠点での生産活動に伴って国内の生産量や雇用　Ｃ　と回答した企業が中小製造業の半分以上を占める。  

文中の空欄BとCに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。  

  1. B：と同等である  C：が減少している  
  2. B：と同等である  C：は減少していない  
  3. B：より低い  C：が減少している  
  4. B：より低い  C：は減少していない   


最近では、機械産業の業種によって国際的な立地戦略が異なってきている。　Ａ　機械器具産業で、アジア向け対外投資が頭打ちになり、日本国内での設備投資が再び大きく増加している一方で、中国やタイを中心にアジアでの生産拡大が続く　Ｂ　機械器具産業では、国内での設備投資の伸び以上にアジアでの設備投資が急激に拡大している。  

  1. A：一般・精密 B：電気・情報通信  
  2. A：一般・精密  B：輸送用  
  3. A：電気・情報通信  B：一般・精密  
  4. A：電気・情報通信  B：輸送用  
  5. A：輸送用  B：一般・精密  


中小企業の経営者が高齢化し、事業承継を円滑に進めることが重要な課題となっている。家族・親族以外の者が事業を承継する方法とて、MBO（Management Buy Out）と並んでMBI（Management Buy In）が注目されている。MBIの説明として最も適切なものはどれか。なお、ここでは、オーナー社長が経営する企業がMBIによって承継される状況を想定している。   

  1. 現社長以外の役員等が現社長の意思に基づいて買収を行う。  
  2. 現社長以外の役員等が自社株式を買収するのではなく、現社長から事業譲渡を受ける。  
  3. 現社長以外の役員等が投資ファンドから調達した資金で買収を行う。  
  4. 現社長が他の役員等ではなく社外の第三者に自社を買収してもらい、経営を引き継いでもらう。  


企業で働く労働者は内部労働者と外部労働者に区別される。内部労働者はさらに正社員と非正社員（パー ト・アルバイト・契約社員・嘱託等）に分かれる。外部労働者は派遣労働者と請負労働者に分かれる。近年、非正社員と外部労働者の比率が高まっていることはよく知られているが、総務省「労働力調査」と厚生労働省「派遣労働者実態調査」の結果から推計すると、2004年時点で製造業企業の従業者のうち、これら正社員以外の従業者の割合はおよそ　Ａ　である。規模別に見ると、中小製造業では大企業と比較して、内部労働者に占める非正社員の比率が　Ｂ　、全従業者に対する外部労働者の比率　Ｃ　傾向がある。   

文中の下線部について、派遣労働者と請負労働者の共通点と相違点の説明として、最も適切なものはどれか。  

  1. 派遣労働者も請負労働者も実際に働いている企業と雇用関係にないが、請負労働者がその企業の指揮命令関係の下にいるのに対し、派遣労働者は指揮命令関係の下にいない。   
  2. 派遣労働者も請負労働者も実際に働いている企業と雇用関係にないが、派遣労働者がその企業の指揮命令関係の下にいるのに対し、請負労働者は指揮命令関係の下にいない。   
  3. 派遣労働者も請負労働者も実際に働いている企業と指揮命令関係にないが、請負労働者がその企業との短期的な雇用関係の下にいるのに対し、派遣労働者は雇用関係の下にいない。   
  4. 派遣労働者も請負労働者も実際に働いている企業と指揮命令関係にないが、派遣労働者がその企業との短期的な雇用関係の下にいるのに対し、請負労働者は雇用関係の下にいない。   


企業で働く労働者は内部労働者と外部労働者に区別される。内部労働者はさらに正社員と非正社員（パー ト・アルバイト・契約社員・嘱託等）に分かれる。外部労働者は派遣労働者と請負労働者に分かれる。近年、非正社員と外部労働者の比率が高まっていることはよく知られているが、総務省「労働力調査」と厚生労働省「派遣労働者実態調査」の結果から推計すると、2004年時点で製造業企業の従業者のうち、これら正社員以外の従業者の割合はおよそ　Ａ　である。規模別に見ると、中小製造業では大企業と比較して、内部労働者に占める非正社員の比率が　Ｂ　、全従業者に対する外部労働者の比率　Ｃ　傾向がある。   

文中の空欄Aに入る最も適切な数値はどれか。  

  1. 1割
  2. 2割
  3. 3割
  4. 4割  


企業で働く労働者は内部労働者と外部労働者に区別される。内部労働者はさらに正社員と非正社員（パー ト・アルバイト・契約社員・嘱託等）に分かれる。外部労働者は派遣労働者と請負労働者に分かれる。近年、非正社員と外部労働者の比率が高まっていることはよく知られているが、総務省「労働力調査」と厚生労働省「派遣労働者実態調査」の結果から推計すると、2004年時点で製造業企業の従業者のうち、これら正社員以外の従業者の割合はおよそ　Ａ　である。規模別に見ると、中小製造業では大企業と比較して、内部労働者に占める非正社員の比率が　Ｂ　、全従業者に対する外部労働者の比率　Ｃ　傾向がある。   

文中の空欄BとCに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。   

  1. B：高いが　C：は低い
  2. B：高く　C：も低い
  3. B：低いが　C：は高い
  4. B：低く　C：も低い


中小企業の中で、社債発行によって資金調達を行う企業が少ないことはよく知られているが、財務省「法人企業統計年報」に基づいて1999年度から2004年度までの中小企業と大企業の社債残高（金額）の推移を比較した場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは資本金1億円以上の法人企業を大企業、それ以外の法人企業を中小企業とする。  

  1. 中小企業の社債残高が大きく減少しているのに対して、大企業の社債残高はむしろ増加傾向にある  
  2. 中小企業の社債残高が大きく増加しているのに対して、大企業の社債残高はむしろ減少傾向にある。  
  3. 中小企業の社債残高も大企業の社債残高も、ともに大きく減少している。  
  4. 中小企業の社債残高も大企業の社債残高も、ともに大きく増加している。  


中小小売店は、 まちのにぎわい作りに貢献する。小売店が客を集めるだけではなく、飲食店やサービス業の店舗もその周辺に集まる傾向がある。実際、特に商業地区では、中小小売店の店舗数が増えるほど、近隣の飲食店・対人サービス業の店舗数も増えるという関係（正の相関関係）が観察される。しかし、近年は多くの地域で中小小売店舗数が減少している。商店数の変化を立地別に見ると、1997年から2004年までの期間に売場面積500平方メートル未満の商店数が増加したのは、経済産業省「商業統計表」によれば　　　にほぼ限定される。 

文中の下線部に関して、このような正の相関関係が主に見られる立地条件の違いを、東京・大阪・  名古屋周辺の大都市圏とそれ以外の地域（地方圏）で比較した場合、最も適切なものはどれか。  

  1. 大都市圏では駅周辺や市街地において観察されるが、地方圏では郊外のロードサイドにおいて観察される。  
  2. 大都市圏では郊外のロードサイドにおいて観察されるが、地方圏では駅周辺や市街地において観察される。  
  3. 大都市圏でも地方圏でも駅周辺や市街地において観察される。  
  4. 大都市圏でも地方圏でも郊外のロードサイドにおいて観察される。  


中小小売店は、 まちのにぎわい作りに貢献する。小売店が客を集めるだけではなく、飲食店やサービス業の店舗もその周辺に集まる傾向がある。実際、特に商業地区では、中小小売店の店舗数が増えるほど、近隣の飲食店・対人サービス業の店舗数も増えるという関係（正の相関関係）が観察される。しかし、近年は多くの地域で中小小売店舗数が減少している。商店数の変化を立地別に見ると、1997年から2004年までの期間に売場面積500平方メートル未満の商店数が増加したのは、経済産業省「商業統計表」によれば　　　にほぼ限定される。 

文中の空欄に入る最も適切な語句はどれか。  

  1. オフィス街地区  
  2. 工業地区  
  3. 住宅地区  
  4. 商業地区のうち駅周辺・市街地  
  5. 商業地区のうち郊外のロードサイド  


経済産業省「商業統計表」のデータによれば、卸売業と小売業の販売額の比率（W／R比率）は1999年から2004年までに大幅に低下した。その理由として最も適切なものはどれか。  

  1. 卸売業者の経営効率性が低下した。  
  2. 卸売業者の経営統合が進展した。  
  3. 大規模小売店舗が増加した。  
  4. 流通経路の短縮化が進展した。  


次の文章の空欄A～Cに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。   
近年、中小企業にとっても特許等の知的財産の戦略的な重要性が増しているが、技術革新の成果を確保・専有化するためには、特許出願よりも情報の秘匿のほうが有効である場合もある。たとえば　Ａ　の成果は　Ｂ　の成果よりも特許出願されにくい。また、生産において　Ｃ　が強く働く分野における技術成果についても、特許出願よりも秘匿が好まれる傾向がある。  

〔解答群〕   

  1. A：プロセス・イノベーション  B：プロダクト・イノベーション  C：外部不経済   
  2. A：プロセス・イノベーション  B：プロダクト・イノベーション  C：経験曲線効果   
  3. A：プロダクト・イノベーション B：プロセス・イノベーション  C：外部不経済   
  4. A：プロダクト・イノベーション B：プロセス・イノベーション  C：経験曲線効果  


いわゆる「まちづくり三法」が平成10年に制定されたが、各種の取り組みにもかかわらず、地方都市を中心に中心市街地の衰退は深刻化している。こうした問題に対応するため、平成18年に都市計画法、中心市街地活性化法が改正された。   
これらの法律の改正に関する記述として最も適切なものはどれか。  

  1. 中心市街地活性化法改正では、中心市街地整備推進機構、商工会または商工会議所等により組織される「中心市街地活性化協議会」が制度化された。  
  2. 中心市街地活性化法改正では、都道府県が作成する基本計画の内閣総理大臣による認定制度が創設された。  
  3. 都市計画法改正では、市街化調整区域における病院、社会福祉施設、学校の開発許可は不要となった。  
  4. 都市計画法改正では、床面積1万平方メートル超の大規模集客施設の出店を大幅に規制し、「近隣商業地域」と「準工業地域」には原則として出店ができなくなった。  


近年、地域産業の活性化や地域おこしの観点から、地域ブランドに対する期待が高まっている。地域ブランドを適切に保護することにより、産業競争力の強化と地域経済の活性化を支援するため、平成18年の商標法改正によって、地域団体商標の登録が認められるようになった。   
地域団体商標に関する記述として、最も不適切なものはどれか。  

  1. 図形等が入った商標は、地域団体商標として登録を受けることができない。  
  2. 全国的な知名度を獲得し、特定の事業者の商品であることを識別できることが、商標登録の条件となる。  
  3. 地域団体商標の出願前から、不正競争の目的なく同一の商標を使用している第三者は、当該商標を継続して使用することができる。  
  4. 登録を受けることができるのは、事業協同組合等の特別の法律により設立され、加入の自由が法的に担保されている法人である。  


新連携支援事業は、他の事業者と連携し、優れた経営資源を有効に組み合わせることで、新しい製品・サービスを創出しようとする中小企業の取り組みを認定し、支援を行うものである。   
新連携支援事業における「連携体の条件」として最も適切なものはどれか。  

  1. 2社以上の異分野の中小企業が参加することが条件となる。  
  2. 中核となる中小企業、大企業のいずれかが存在することが条件となる。  
  3. メンバーにNPO法人等の非営利法人を含んでいないことが条件となる。  
  4. メンバー が同一都道府県もしくは同一地域ブロックに存在することが条件となる。  


中小企業診断士S氏は、顧問先の金型メーカーT社の社長から、「同業のⅩ社、加工メーカーY杜、Z社と連携して、高性能な自動車部品を開発・製造予定であるが、この件に関してⅩ社の社長から有限責任事業組合（LLP）の設立を打診されている。LLPについて簡単に説明して欲しい。」との相談を受けた。   
以下は、S氏とT社社長の会話である。  
S  氏：「LLPは、株式会社と同じく、責任は有限です。」  
T社社長：「では、株式会社と同じように、LLPも法人格を持つのですね。」  
S 氏：「　Ａ　」  
T社社長：「課税方法はどのようになっているのですか。」  
S 氏：「　Ｂ　」  

会話の中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。  

  1. A：はい、法人格を持ちます。  
    B：LLPに課税されます。  
  2. A：はい、法人格を持ちます。  
    B：出資者が得る利益に直接課税されます。  
  3. A：いいえ、法人格は持ちません。  
    B：LLPに課税されます。  
  4. A：いいえ、法人格は持ちません。  
    B：出資者が得る利益に直接課税されます。  


「中小企業地域資源活用プログラム」は、各地域の「強み」である地域資源を活用して新商品や新サービスを開発する中小企業者に対して、法的措置や予算措置、金融措置などにより総合的な支援を展開するものである。   
中小企業者が、地域資源を活用した新商品・新サービスの事業化を行う際、「中小企業地域資源活用促進法」に基づく支援のほか、さまざまな支援を受けることができる。  

「中小企業地域資源活用促進法」に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。   
a 地域資源を活用した中小企業の取り組みは、大きく分けて（1）鉱工業品型、（2）農林水産型の2類型に分けられている。   
b 都道府県の指定する地域資源を活用した取り組みが、支援対象となる。  

〔解答群〕  

  1. a：正 b：正  
  2. a：誤 b：正  
  3. a：正 b：誤  
  4. a：誤 b：誤  


「中小企業地域資源活用プログラム」は、各地域の「強み」である地域資源を活用して新商品や新サービスを開発する中小企業者に対して、法的措置や予算措置、金融措置などにより総合的な支援を展開するものである。   
中小企業者が、地域資源を活用した新商品・新サービスの事業化を行う際、「中小企業地域資源活用促進法」に基づく支援のほか、さまざまな支援を受けることができる。  

地域資源を活用した新たな取り組みの掘り起こしを支援する「地域資源活用企業化コーディネート活動支援」に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。  

a NPO法人が行うコーディネート活動も支援対象に含まれる。  
b 「中小企業地域資源活用促進法」の認定が必要である。  

〔解答群〕  

  1. a：正 b：正  
  2. a：誤 b：正  
  3. a：正 b：誤  
  4. a：誤 b：誤   


JAPANブランド育成支援事業は、「日本」を表現しつつ世界に通用するブランドを実現していこうとする取り組みを総合的に支援する事業である。  
具体的には、　Ａ　等が核となって　Ｂ　の中小企業等をコーディネートし、市場調査、ブランド戦略づくり、新商品開発や展示会出展等に取り組むプロジェクトを支援している。  

文中の下線部のJAPANブランド育成支援事業の支援内容に関する記述として、最も適切なものはどれか。  

  1. 戦略策定支援、ブランド確立支援ともに定額補助（500万円程度）である。   
  2. 戦略策定支援は2／3補助（補助上限額2，000万円）、ブランド確立支援は定額補助（500万円程度）である。   
  3. 戦略策定支援は定額補助（500万円程度）、ブランド確立支援は2／3補助（補助上限額2，000万円）である。   
  4. ブランド確立支援、戦略策定支援ともに2／3補助（補助上限額2，000万円）である。  


JAPANブランド育成支援事業は、「日本」を表現しつつ世界に通用するブランドを実現していこうとする取り組みを総合的に支援する事業である。  
具体的には、　Ａ　等が核となって　Ｂ　の中小企業等をコーディネートし、市場調査、ブランド戦略づくり、新商品開発や展示会出展等に取り組むプロジェクトを支援している。  

文中の空欄AとBに入る最も適切な用語の組み合わせはどれか。  

  1. A：JAPANブランド・プロデューサー   B：異分野   
  2. A：JAPANブランド・プロデューサー  B：地域   
  3. A：商工会議所、商工会  B：異分野   
  4. A：商工会議所、商工会  B：地域  


中小企業基本法における中小企業等の定義に関する記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。  

a 資本金5億円で、従業者数300人の印刷業は、「中小企業」と定義される。  
b 従業員数10人の美容院（個人経営）は、「小規模企業者」と定義される。  
c 資本金1億円で、従業者数100人の食品スーパーマーケットは、「中小企業」と定義される。  

〔解答群〕   

  1. a：正  b：正  c：誤   
  2. a：正  b：誤  c：正   
  3. a：正  b：誤  c：誤   
  4. a：誤  b：正  c：正   
  5. a：誤  b：正  c：誤  


次の図は、中小企業組合数の推移を示したものである。図中の空欄Ⅹに該当する組合制度に関する説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。  
組合数3，000  
2，800  
2，600  
2，400  
2，200  
2，000  
1，800  
1，600  
1，400  
1，200  
1，000  
平成8年 9年10年11年12年13年14年15年16年17年  
注）組合数は、各年の3月時点。  
〔解答群〕  

  1. 議決権は、出資比例である。  
  2. 組合員となれるものは、個人および法人などである。  
  3. 組合員の2分の1以上は、組合の行う事業に従事しなければならない。  
  4. 組合自体が1個の企業体として事業を行う。  


Ⅹ社は、食品の加工販売業者である。昨年開発したオリジナル食品がヒットして、順調に売り上げを伸ばしている。原材料の仕入資金調達が必要であるが、担保として余力のある不動産が無いことから新たな資金調達が困難な状況にある。   
Ⅹ社の社長から資金調達の相談を受けた中小企業診断士のY氏は、流動資産担保保証制度を紹介することにした。   
以下は、Y氏とⅩ社社長の会話である。  
Y 氏：「売掛債権を担保とする売掛債権担保融資保証制度が従来ありましたが、平成19年度からは売掛債権に棚卸資産も加わって、流動資産担保保証制度になり、より充実しました。この制度を利用すれば、新たな資金調達の道が開けます。これは、金融機関が融資を行う際に、保有している売掛債権や棚卸資産を担保として 信用保証協会 が債務保証を行う制度です。」  
Ⅹ社社長：「信用保証協会はいくら保証してくれるのですか。」  
Y 氏：「保証限度額は、従来は　　　円でしたが、平成19年度からは2億円です。」   

会話の中の下線部の信用保証協会に関する記述の正誤として、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。   

a 保証業務のほかに、中小企業の経営相談、金融相談等の業務を行っている。   
b 保証に際しては、経営者を保証人として徴求することはない。   
c 信用保証協会が金融機関への代位弁済を行った後は、信用保証協会に求償権が発生し、信用保証協会が中小企業者から債権回収を行う。  

〔解答群〕  

  1. a：正 b：正 c：誤
  2. a：正 b：誤 c：正  
  3. a：誤 b：正 c：誤
  4. a：誤 b：誤 c：正  


Ⅹ社は、食品の加工販売業者である。昨年開発したオリジナル食品がヒットして、順調に売り上げを伸ばしている。原材料の仕入資金調達が必要であるが、担保として余力のある不動産が無いことから新たな資金調達が困難な状況にある。   
Ⅹ社の社長から資金調達の相談を受けた中小企業診断士のY氏は、流動資産担保保証制度を紹介することにした。   
以下は、Y氏とⅩ社社長の会話である。  
Y 氏：「売掛債権を担保とする売掛債権担保融資保証制度が従来ありましたが、平成19年度からは売掛債権に棚卸資産も加わって、流動資産担保保証制度になり、より充実しました。この制度を利用すれば、新たな資金調達の道が開けます。これは、金融機関が融資を行う際に、保有している売掛債権や棚卸資産を担保として 信用保証協会 が債務保証を行う制度です。」  
Ⅹ社社長：「信用保証協会はいくら保証してくれるのですか。」  
Y 氏：「保証限度額は、従来は　　　円でしたが、平成19年度からは2億円です。」   

会話の中の空欄に入る最も適切な数値はどれか。  

  1. 3千万
  2. 5千万
  3. 8千万
  4. 1億


高度化事業は、　Ａ　と　Ｂ　が財源を出し合い、事業計画等に対するアドバイスを行いながら、長期・低利で融資する制度である。高度化事業には、中小企業者が実施する事業、第三セクターが実施する事業がある。  

文中の空欄AとBに入る最も適切な用語の組み合わせはどれか。  

  1. Ａ：国　B：政府系金融機関  
  2. Ａ：国　B：中小企業基盤整備機構  
  3. Ａ：国　B：政府系金融機関  
  4. Ａ：国　B：中′小企業基盤整備機構  


高度化事業は、　Ａ　と　Ｂ　が財源を出し合い、事業計画等に対するアドバイスを行いながら、長期・低利で融資する制度である。高度化事業には、中小企業者が実施する事業、第三セクターが実施する事業がある。  

文中の下線部の第三セクターが実施する事業として最も適切なものはどれか。  

  1. 集積区域整備事業
  2. 集団化事業  
  3. 商店街整備等支援事業
  4. 連鎖化事業  


小企業等経営改善資金融資制度（マル経融資）を利用すると、小企業者等は経営改善のための融資を無担保・無保証人・低利で受けることができる。  
この制度を利用するためには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則　Ａ　以上受けていること、原則として同一地区で　Ｂ　以上事業を行っていること、商工業者であり、かつ、国民生活金融公庫の融資対象を営んでいること、などの要件を満たすことが必要である。  
また、この融資の貸付期間は、運転資金5年以内（据置期間は6カ月以内）、設備資金　Ｃ　以内（据置期間は　D　以内）である。  

文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。  

  1. A：6カ月  B：6カ月  
  2. A：6カ月  B：1年  
  3. A：1年  B：6カ月  
  4. A：1年  B：1年  
  5. A：1年  B：2年  


小企業等経営改善資金融資制度（マル経融資）を利用すると、小企業者等は経営改善のための融資を無担保・無保証人・低利で受けることができる。  
この制度を利用するためには、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則　Ａ　以上受けていること、原則として同一地区で　Ｂ　以上事業を行っていること、商工業者であり、かつ、国民生活金融公庫の融資対象を営んでいること、などの要件を満たすことが必要である。  
また、この融資の貸付期間は、運転資金5年以内（据置期間は6カ月以内）、設備資金　Ｃ　以内（据置期間は　D　以内）である。  

文中の空欄CとDに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。  

  1. C：6カ月  D：6カ月
  2. C：7年  D：1年
  3. C：10年  D：6カ月
  4. C： 10年  D：1年


中小企業診断士のⅩ氏は、Y県の中小企業支援センターから、下請企業を対象とした研修会の講師を依頼された。以下は、研修会におけるⅩ氏の話の一部である。  
「親事業者が下請をいじめるのは法令違反になります。下請取引の適正化と健全化を目的とした、下請取引に関する法律のひとつに下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請代金法があります。この法律には、親事業者が守らなければいけない四つの義務が定められていますので紹介しましょう。  
第一は、下請事業者から製品等を受領した日から起算して　Ａ　日以内で、かつ、出来る限り短い期間を下請代金の支払期日と定める義務です。   
第二は、下請事業者に発注する際には、発注の内容、下請代金の額、支払期日、支払方法等を記載した書面を交付する義務です。   
第三は、下請事業者からの給付の受領日、下請代金の支払日等下請取引の経過を記載した書類等を作成し、それを　Ｂ　間保存する義務です。  
第四は、下請代金を支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した後、　Ａ　日を経過した日から支払を行った日までの日数に、年率14．6％を乗じた金額を遅延利息として支払う義務です。」
 
文中の空欄Aに入る数値として最も適切なものはどれか。  

  1. 15
  2. 30
  3. 60
  4. 90  


中小企業診断士のⅩ氏は、Y県の中小企業支援センターから、下請企業を対象とした研修会の講師を依頼された。以下は、研修会におけるⅩ氏の話の一部である。  
「親事業者が下請をいじめるのは法令違反になります。下請取引の適正化と健全化を目的とした、下請取引に関する法律のひとつに下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請代金法があります。この法律には、親事業者が守らなければいけない四つの義務が定められていますので紹介しましょう。  
第一は、下請事業者から製品等を受領した日から起算して　Ａ　日以内で、かつ、出来る限り短い期間を下請代金の支払期日と定める義務です。   
第二は、下請事業者に発注する際には、発注の内容、下請代金の額、支払期日、支払方法等を記載した書面を交付する義務です。   
第三は、下請事業者からの給付の受領日、下請代金の支払日等下請取引の経過を記載した書類等を作成し、それを　Ｂ　間保存する義務です。  
第四は、下請代金を支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した後、　Ａ　日を経過した日から支払を行った日までの日数に、年率14．6％を乗じた金額を遅延利息として支払う義務です。」
 
文中の空欄Bに入る数値として最も適切なものはどれか。  

  1. 6カ月
  2. 1年
  3. 2年
  4. 3年  


中小企業BCP普及事業に関する記述として最も適切なものはどれか。   

  1. 業況悪化に備えるための計画を対象としている。  
  2. 事業承継等を円滑に進めるための計画を対象としている。  
  3. 自然災害等に備えるための計画を対象としている。  
  4. 連鎖倒産等を防止するための計画を対象としている。  


次の文章の空欄に入る最も適切な用語を下記の解答群から選べ。  
「物流効率化推進事業」は、中小企業組合等が、物流機能の効率化・強化を図るために中小企業が連携して事業に取り組む際、「調査研究・基本計画策定事業」等に要する経費の補助を受けることができるものである。この事業を利用するにあたっては、 または全国卸商業団地協同組合連合会に対し、事業計画書を提出する。  

〔解答群〕

  1. 各経済産業局
  2. 各都道府県
  3. 中小企業基盤整備機構
  4. 日本商工会議所


次の文章の空欄AとBに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。
中小企業診断士のⅩ氏は、個人で食品小売業を営むY氏から、「廃業に備え、生活の安定を図るための資金をあらかじめ準備しておきたい。」との相談を受けた。
そこで、Ⅹ氏は、　Ａ　を紹介することとした。以下は、Ⅹ氏とY氏の会話である。
Y氏：「掛金はいくらになるのでしょうか。」
Ⅹ氏：「掛金は月額　Ｂ　の範囲内で自由に決めることができます。」

〔解答群〕

  1. A：小規模企業共済制度 B：1，000円から70，000円
  2. A：小規模企業共済制度 B：5，000円から50，000円
  3. A：中小企業退職金共済制度 B：1，000円から70，000円
  4. A：中小企業退職金共済制度 B：5，000円から50，000円


新規開業によって期待される効果のひとつとして、雇用の創出が挙げられる。総務省「事業所・企業統計調査」に基づき、1994年時点と2004年時点の全事業所の雇用変動量を比較した中小企業庁の推計によると、1994年に存在せず2004年時点に存在した事業所（開業事業所）による雇用創出は2，115万人と、両時点に存在が確認される存続事業所における雇用創出の541万人を大きく上回る。加えて、雇用変動を雇用形態別に見ると、開業事業所で生み出される雇用は、　　　による雇用が最も多いことも注目される。なお、業種別に雇用変動状況を見ると、両地点で雇用を増加させている業種がある一方で、雇用を大きく減少させている業種もあり、業種によって雇用変動に違いが見られることも指摘される。  

文中の空欄に入る最も適切な語句はどれか。  

  1. 個人業主・家族従業者   
  2. 正社員   
  3. パート・アルバイト   
  4. 臨時雇用者  


新規開業によって期待される効果のひとつとして、雇用の創出が挙げられる。総務省「事業所・企業統計調査」に基づき、1994年時点と2004年時点の全事業所の雇用変動量を比較した中小企業庁の推計によると、1994年に存在せず2004年時点に存在した事業所（開業事業所）による雇用創出は2，115万人と、両時点に存在が確認される存続事業所における雇用創出の541万人を大きく上回る。加えて、雇用変動を雇用形態別に見ると、開業事業所で生み出される雇用は、　　　による雇用が最も多いことも注目される。なお、業種別に雇用変動状況を見ると、両地点で雇用を増加させている業種がある一方で、雇用を大きく減少させている業種もあり、業種によって雇用変動に違いが見られることも指摘される。  

文中の下線部について、総務省「事業所・企業統計調査」に基づく中小企業庁の推計から、1994年時点と2004年時点の雇用変動を業種別に比較した場合に、最も適切なものはどれか。  

  1. 医療福祉・教育学習支援業においては雇用が増加している。   
  2. 金融保険業においては雇用が増加している。   
  3. 建設業においては雇用が増加している。  
  4. 製造業においては雇用が増加している。  


日本においては、少子高齢化の進展により、今後労働力人口の大幅な減少が避けられない。このような中で、日本経済が持続的発展を遂げるためには、労働生産性すなわち労働投入量（労働時間または労働者数）当たりの　Ａ　の向上が不可欠と考えられる。   
とりわけ、中小企業の労働生産性の水準は低い。経済産業省「企業活動基本調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」に基づく中小企業庁の推計結果（2005年度）を見ても、中小企業の労働生産性の水準は、製造業、情報通信業、のすべての業種において、大企業を下回っている。このような大企業と中小企業の労働生産性の格差は、中小企業における労働投入量当たりの資本ストックとして算出される　Ｂ　の水準が低いことによるところが大きいと考えられる。   

文中の空欄Aに入る最も適切な語句はどれか。

  1. 減価償却費
  2. 人件費
  3. 生産費用
  4.  付加価値額


日本においては、少子高齢化の進展により、今後労働力人口の大幅な減少が避けられない。このような中で、日本経済が持続的発展を遂げるためには、労働生産性すなわち労働投入量（労働時間または労働者数）当たりの　Ａ　の向上が不可欠と考えられる。   
とりわけ、中小企業の労働生産性の水準は低い。経済産業省「企業活動基本調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」に基づく中小企業庁の推計結果（2005年度）を見ても、中小企業の労働生産性の水準は、製造業、情報通信業、のすべての業種において、大企業を下回っている。このような大企業と中小企業の労働生産性の格差は、中小企業における労働投入量当たりの資本ストックとして算出される　Ｂ　の水準が低いことによるところが大きいと考えられる。   

文中の下線部について、次の選択肢の中で大企業と中小企業の労働生産性の格差が最も大きいものはどれか。  

  1. 飲食店・宿泊業  
  2. 卸売業  
  3. 小売業  
  4. 情報通信業  
  5. 製造業  


日本においては、少子高齢化の進展により、今後労働力人口の大幅な減少が避けられない。このような中で、日本経済が持続的発展を遂げるためには、労働生産性すなわち労働投入量（労働時間または労働者数）当たりの　Ａ　の向上が不可欠と考えられる。   
とりわけ、中小企業の労働生産性の水準は低い。経済産業省「企業活動基本調査」、厚生労働省「毎月勤労統計調査」に基づく中小企業庁の推計結果（2005年度）を見ても、中小企業の労働生産性の水準は、製造業、情報通信業、のすべての業種において、大企業を下回っている。このような大企業と中小企業の労働生産性の格差は、中小企業における労働投入量当たりの資本ストックとして算出される　Ｂ　の水準が低いことによるところが大きいと考えられる。   

文中の空欄Bに入る最も適切な語句はどれか。  

  1. 機械稼働率  
  2. 固定資産比率  
  3. 自己資本比率  
  4. 資本装備率  
  5. 労働分配率  


次の文章の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせを下記の解答群から選べ。  
中小企業、とりわけ小規模企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、中小企業庁「中小企業実態基本調査」（2006年）をもとに、従業者規模別の債務超過企業の割合を見ると、従業者数101～300人の企業では　Ａ　％であるのに対し、従業者数1～5人の企業では　Ｂ　％となっている。   

〔解答群〕   

  1. A：1．3  B：22．5   
  2. A：3．8  B：50．1   
  3. A：4．5  B：36．6   
  4. A：7．3  B：10．2  


次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。  
経済産業省「工業統計表」（2004年）によれば、日本の製造業の出荷額に占める中小企業のシェアは　Ａ　％に及んでいる。業種（産業）別に見ると、　Ｂ　産業や　Ｃ　産業におけるシェアが比較的高い。川下の　D　産業における最終製品は大企業がもっぱら生産しているが、その生産過程では、川上・川中の　Ｃ　産業に属する多くの中小企業が関与しているものと考えられる。   
なお、ここでは業種分類を次のとおりとしている。  
・素材・部品型：繊維、木材・木製品、パルプ・紙・紙加工品、化学、石油製品・石炭製品、プラスチック製晶、ゴム製品、なめし革・同製品・毛皮、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品  
・加工・組立型：一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械  
・生活関連型：食料品、飲料・たばこ・飼料、衣服・その他の繊維製品、家具・装備品、印刷・同関連業、その他の製造業  

文中の空欄Aに入る最も適切な数値はどれか。  

  1. 18．8
  2. 36．2
  3. 50．5
  4. 71．8  


経済産業省「工業統計表」（2004年）によれば、日本の製造業の出荷額に占める中小企業のシェアは　Ａ　％に及んでいる。業種（産業）別に見ると、　Ｂ　産業や　Ｃ　産業におけるシェアが比較的高い。川下の　D　産業における最終製品は大企業がもっぱら生産しているが、その生産過程では、川上・川中の　Ｃ　産業に属する多くの中小企業が関与しているものと考えられる。   
なお、ここでは業種分類を次のとおりとしている。  
・素材・部品型：繊維、木材・木製品、パルプ・紙・紙加工品、化学、石油製品・石炭製品、プラスチック製晶、ゴム製品、なめし革・同製品・毛皮、窯業・土石製品、鉄鋼、非鉄金属、金属製品  
・加工・組立型：一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械  
・生活関連型：食料品、飲料・たばこ・飼料、衣服・その他の繊維製品、家具・装備品、印刷・同関連業、その他の製造業  

文中の空欄B～Dに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。  

  1. B：加工・組立型  C：素材・部品型  D：生活関連型  
  2. B：生活関連型  C：加工・組立型  D：素材・部品型  
  3. B：生活関連型  C：素材・部品型  D：加工・組立型  
  4. B：素材・部品型  C：生活関連型  D：加工・組立型  


近年、製造業を取り巻く環境変化のひとつとして、グローバル競争の加速化、市場ニーズの多様化、急激な技術革新の進展などを背景に、製品の市場投入から成長、成熟、衰退までのライフサイクルが短縮化していることが挙げられる。上場している製造業を対象とした経済産業省の調べ（2007年2月）をもとに、業種別に主力製品の現在のライフサイクル年数を5年前と比較すると、特に　　　産業における短縮化が著しく、5年前の約6割の水準となっている。こうした製品のライフサイクルの短縮化は、サボーティングインダストリーの中核を担う 中小製造業の経営にも大きな影響を及ぼしているものと考えられる。  

文中の空欄に入る最も適切な語句はどれか。  

  1. 化学   
  2. 家電   
  3. 自動車   
  4. 鉄鋼  


近年、製造業を取り巻く環境変化のひとつとして、グローバル競争の加速化、市場ニーズの多様化、急激な技術革新の進展などを背景に、製品の市場投入から成長、成熟、衰退までのライフサイクルが短縮化していることが挙げられる。上場している製造業を対象とした経済産業省の調べ（2007年2月）をもとに、業種別に主力製品の現在のライフサイクル年数を5年前と比較すると、特に　　　産業における短縮化が著しく、5年前の約6割の水準となっている。こうした製品のライフサイクルの短縮化は、サボーティングインダストリーの中核を担う 中小製造業の経営にも大きな影響を及ぼしているものと考えられる。  

文中の下線部について、想定される中小製造業への影響として、最も不適切なものはどれか。  

  1. 価格低下のスピードが速まる。   
  2. 技術革新への対応が求められるようになる。   
  3. 生産変動が大きくなる。   
  4. 知的財産保護への対応が求められるようになる。   
  5. 納期が短縮化する。  


経済産業省「商業統計表」を基に、1991年から2004年までの小売業の業態別販売額の推移を見ると、スーパーのシェアが上昇する一方で、 のシェアは1991年の47．2％から2004年には37．5％まで落ち込んでいる。また、店舗規模別の総面積と販売額の推移を見ると、1997年以降、売場面積500平方メートル以上の規模では、総面積、販売額とも増加する一方、 売場面積500平方メートル未満の規模では総面積、販売額とも減少している。  

文中の空欄に入る最も適切な語句はどれか。  

  1. コンビニエンス・ストア   
  2. 専門店（同一取扱商品の占有率90％以上）   
  3. 中心店（同一取扱商品の占有率50％以上）   
  4. ドラッグスト#  


経済産業省「商業統計表」を基に、1991年から2004年までの小売業の業態別販売額の推移を見ると、スーパーのシェアが上昇する一方で、 のシェアは1991年の47．2％から2004年には37．5％まで落ち込んでいる。また、店舗規模別の総面積と販売額の推移を見ると、1997年以降、売場面積500平方メートル以上の規模では、総面積、販売額とも増加する一方、 売場面積500平方メートル未満の規模では総面積、販売額とも減少している。  

文中の下線部について、2004年時点の売場面積別小売業販売額のうち、「売場面積500平方メートル未満」の小売業販売額として最も適切な数値はどれか。  

  1. 3兆円
  2. 23兆円
  3. 53兆円
  4. 133兆円  


近年、流通構造の変化の中で、中小卸売業を取り巻く事業環境は厳しさを増しているが、経済産業省「商業統計表」に基づいて、1991年と2004年の卸売業の事業所数、従業者数、年間販売額を比較した場合に、最も不適切なものはどれか。  

  1. 事業所数が約10万店減少している。  
  2. 従業者数が約2割減少している。  
  3. 年間販売額が約168兆円減少している。  
  4. 両時点ともに従業者規模1～99人の事業所が事業所数の約8割を占めている。  


大企業と中小企業の資金調達構成は大きく異なり、一般的には中小企業の借入金への依存度が高いことが知られている。財務省「法人企業統計年報」によると、2005年度において、短期・長期金融機関借入金の総資産に対する比率である金融機関借入金比率は、大企業が18．0％であるのに対し、中小企業は32．1％である。なお、ここでは資本金1億円以上の企業を大企業、資本金1億円未満の企業を中小企業としている。  

文中の下線部について、中小企業の資金調達構成で借入金依存度が高い理由として最も適切なものはどれか。  

  1. 金融機関の貸出姿勢が安定しており、かつ常時積極的であるため。   
  2. 資金需要が乏しく、資本市場からの調達の必要性がないため。   
  3. 資本市場からの資金調達が困難であり、借入れに依存せざるを得ないため。   
  4. 大企業と比較して、有利な条件で借入れを行うことができるため。  


大企業と中小企業の資金調達構成は大きく異なり、一般的には中小企業の借入金への依存度が高いことが知られている。財務省「法人企業統計年報」によると、2005年度において、短期・長期金融機関借入金の総資産に対する比率である金融機関借入金比率は、大企業が18．0％であるのに対し、中小企業は32．1％である。なお、ここでは資本金1億円以上の企業を大企業、資本金1億円未満の企業を中小企業としている。  

財務省「法人企業統計年報」に基づいて、1990年代後半以降の中小企業の金融機関借入比率の推移を見た場合、最も適切なものはどれか。  

  1. 上昇している。   
  2. 低下した後、2000年代以降顕著に上昇している。   
  3. 低下している。   
  4. 横ばいで推移している。  


次の文章の空欄AとBに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。  
中小企業の資金繰りにとって、企業間信用（手形、掛取引）は大きな役割を果たしている。例えば財務省「法人企業統計年報」によれば2005年における中小企業（資本金1億円未満の製造業）の総資産に対する企業間信用割合（(支払手形＋買掛金)/総資産×100）は16．2％である。これは、同じく総資産に対する短期借入金比率（短期借入金／総資産×100）と比べて、　Ａ　。   
また、企業間信用割合の内訳別推移や手形交換の推移を見ると、このところ支払手形での代金決済が　Ｂ　傾向にあることがうかがえる。こうした手形取引の　Ｃ　は、中小企業の資金繰りにも少なからず影響を及ぼすものと考えられる。  

〔解答群〕   

  1. A：高い  B：減少   
  2. A：高い  B：増加   
  3. A：低い  B：減少   
  4. A：低い  B：増加  


グローバル化の進展は、日本の企業間取引関係にも大きな影響を与えている。国際生産分業体制の構築等によって、多くの企業や産業分野において、いわゆる系列関係に代表される少数の特定取引先に依存した取引関係の見直しが進み、多数の取引先との多面的な取引関係への移行、すなわち取引構造のメッシュ化の進展が見受けられる。企業間取引において、取引先の増加や大口取引先への依存度低下が進むことにより、企業が期待できるメリットとして、最も不適切なものはどれか。   

  1. 価格や納期等において有利な条件を提示する取引先を選択できる。  
  2. 技術流出のリスクが低減する。  
  3. 受発注量の変動に対するリスク分散を図ることができる。  
  4. 多様な情報が入手可能である。  


次の文章の空欄A～Cに入る最も適切な語句の組み合わせを下記の解答群から選べ。  
東京商工リサーチ「全国企業倒産白書」によれば、2006年の企業倒産件数は13，245件で、うち資本金1億円未満の企業が13，011件である。業種別に倒産件数・負債金額の内訳を見ると、倒産件数では　Ａ　が最も多く、負債金額では　Ｂ　が最も多くなっている。要因別倒産件数構成比を見ると、　Ｃ　を要因とする倒産の割合が最も多くなっている。   

〔解答群〕   

  1. A：建設業  B：サービス業  C：販売不振   
  2. A：建設業  B：不動産業  C：放漫経営   
  3. A：サービス業  B：建設業  C：販売不振   
  4. A：サービス業  B：商業  C：放漫経営   
  5. A：不動産業  B：サービス業  C：販売不振  


次の文章の空欄に入る最も適切な語句を下記の解答群から選べ。  
日本の製造業は、し烈化するグローバル競争に対応するため、積極的に海外での事業展開を進めている。この結果、経済産業省「海外事業活動基本調査」によると、 製造業の海外生産比率（国内全法人ベース） （注）は、1991年度の7．9％から2005年度には16・7％に達し、過去最高の水準となっている。2005年度の海外生産比率（国内全法人ベース）を業種別に見ると、　　　が37．0％と最も高く、次に多いのが情報通信機械の34．9％となっている。  

（注）海外生産比率＝  海外現地法人売上高／（海外現地法人売上高＋国内法人売上高）×100   
 
〔解答群〕  

  1. ー般機械  
  2. 精密機械  
  3. 鉄鋼  
  4. 非鉄金属  
  5. 輸送機械  


大企業との比較において、相対的に保有する経営資源が限られる中小企業が、自社単独で製品開発・技術開発を行うことや、新たな販路開拓を行うことは容易ではない。また、市場ニーズが目まぐるしく変化する中で、必要とするすべての経営資源を自社内に抱え込むことは、中小企業が本来的な強みとする環境変化に対する柔軟な対応力を弱めかねない。   
このため、現代の中小企業経営にとっては、外部の経営資源をいかに有効活用するかが重要な戦略的課題となっている。こうした中で近年注目されているのが、産学官連携の促進に加えて、複数の中小企業が各自倦直する経営資源を相互提供することで、不足する経営資源の補完や融合を図り、新たな事業活動や価値を創造する取り組みである。こうした中小企業の取り組みは、　Ａ　ような関係にみられる垂直的で硬い連携関係ではなく、既存の取引関係の有無を問わない緩やかで　Ｂ　な水平的連携関係であることが多い。   

文中の空欄Aに入る最も適切な語句はどれか。  

  1. 異業種交流
  2. 系列取引   
  3. 産学連携
  4. 地域コンソーシアム   


大企業との比較において、相対的に保有する経営資源が限られる中小企業が、自社単独で製品開発・技術開発を行うことや、新たな販路開拓を行うことは容易ではない。また、市場ニーズが目まぐるしく変化する中で、必要とするすべての経営資源を自社内に抱え込むことは、中小企業が本来的な強みとする環境変化に対する柔軟な対応力を弱めかねない。   
このため、現代の中小企業経営にとっては、外部の経営資源をいかに有効活用するかが重要な戦略的課題となっている。こうした中で近年注目されているのが、産学官連携の促進に加えて、複数の中小企業が各自倦直する経営資源を相互提供することで、不足する経営資源の補完や融合を図り、新たな事業活動や価値を創造する取り組みである。こうした中小企業の取り組みは、　Ａ　ような関係にみられる垂直的で硬い連携関係ではなく、既存の取引関係の有無を問わない緩やかで　Ｂ　な水平的連携関係であることが多い。   

文中の空欄Bに入る最も適切な語句はどれか。  

  1. 固定的
  2. 集権的
  3. 対等
  4. 長期的   


大企業との比較において、相対的に保有する経営資源が限られる中小企業が、自社単独で製品開発・技術開発を行うことや、新たな販路開拓を行うことは容易ではない。また、市場ニーズが目まぐるしく変化する中で、必要とするすべての経営資源を自社内に抱え込むことは、中小企業が本来的な強みとする環境変化に対する柔軟な対応力を弱めかねない。   
このため、現代の中小企業経営にとっては、外部の経営資源をいかに有効活用するかが重要な戦略的課題となっている。こうした中で近年注目されているのが、産学官連携の促進に加えて、複数の中小企業が各自倦直する経営資源を相互提供することで、不足する経営資源の補完や融合を図り、新たな事業活動や価値を創造する取り組みである。こうした中小企業の取り組みは、　Ａ　ような関係にみられる垂直的で硬い連携関係ではなく、既存の取引関係の有無を問わない緩やかで　Ｂ　な水平的連携関係であることが多い。   

文中の下線部について、このような取り組みを維持・発展させるために必要な条件として、最も不適切なものはどれか。  

  1. 公正な成果配分や費用負担  
  2. 参加企業が同業種であること   
  3. 参加する企業間の信頼関係の構築  
  4. 全体を取りまとめるコーディネーターの存在  


中小企業基本法における中小企業の定義に関する次の記述の正誤について、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。   

a 従業員数80名のサービス業（資本金1億円）は、中小企業と定義される。  
b 中小企業基本法の中小企業の定義においては、資本金基準と従業員基準の両方の基準を満たす必要がある。  
c 中小企業の定義において、会社役員は従業員に含まれない。  

〔解答群〕   

  1. a：正  b：正  c：誤   
  2. a：正  b：誤  c：正   
  3. a：誤  b：正  c：誤   
  4. a：誤  b：誤  c：正  


中小企業基本法において、小規模企業の定義に該当する企業として最も適切なものはどれか。   

  1. 従業員規模が10人で、資本金が100万円の小売業  
  2. 従業員規模が10人の個人経営の飲食店  
  3. 従業員規模が20人で、資本金が1億円の製造業  
  4. 従業員規模が30人で、資本金が1，000万円の製造業  


中小企業診断士A氏は、創業を考えているB氏から、事業開始時に必要となる設備資金の借り入れに関する相談を受けた。B氏は、現在の勤務先での20年の勤務経験を生かし、従業員を1名程度雇用して、創業予定とのことである。   
そこで、A氏は、国民生活金融公庫で取り扱っている「新創業融資制度」をB氏に紹介することとした。この融資制度に関するA氏の説明として、最も不適切なものはどれか。   

  1. 開業資金総額の2分の1以上の自己資金が確認できることが必要です。  
  2. 貸付限度額は1，000万円です。  
  3. 設備資金の貸付期間は、7年以内です。  
  4. 無担保・無保証人で借り入れができます。法人代表者の保証も不要です。  


「JAPANブランド育成支援事業」は、ブランド確立に向けて地域一丸となって取り組むプロジェクトを総合的に支援する事業である。ブランド育成の支援は、戦略策定段階、ブランド確立段階の2段階にわたって行われる。この事業に関する記述として最も適切なものはどれか。   

  1. 経済産業局において、年1回プロジェクトの公募を行っている。  
  2. プランド確立に関する支援期間は、最大3か年である。  
  3. プロジェクトに対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構を通じて支援する。  
  4. プロジェクトの戦略策定支援は、1件あたり1，000万円程度で、3分の2補助である。  


「セーフティネット保証制度」は、経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障を生じている中小企業者に対する保証制度である。この制度に関する記述として最も適切なものはどれか。   

  1. 保証金額を問わず、無担保無保証人の保証制度である。  
  2. 保証限度額の別枠化を図る制度である。  
  3. 保証料は無料である。  
  4. 利用にあたっては、経済産業大臣の認定が必要となる。  


「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済が自立的・持続的な成長を実現していくために、各地域の強みである「農林水産物」、「　Ａ　」、「観光資軌からなる地域資源を活用して新商品の開発等の事業を行う中小企業を支援する法律である。この法律では、　Ｂ　が地域資源の指定等を内容とする基本構想を策定する。  

文中の空欄Aに入る最も適切な語句はどれか。  

  1. 工業製品
  2. 鉱業晶及び工業品   
  3. 鉱工業品及びその生産技術
  4. 伝統工芸品  


「中小企業地域資源活用促進法」は、地域経済が自立的・持続的な成長を実現していくために、各地域の強みである「農林水産物」、「　Ａ　」、「観光資軌からなる地域資源を活用して新商品の開発等の事業を行う中小企業を支援する法律である。この法律では、　Ｂ　が地域資源の指定等を内容とする基本構想を策定する。  

文中の空欄Bに入る最も適切な語句はどれか。  

  1. 国  
  2. 商工会議所・商工会  
  3. 市町村  
  4. 都道府県  


中小企業者等は税制上のさまざまな特別措置を受けることができる。たとえば、個人事業者の所得税における措置として、　Ａ　の家族専従者については、家族専従者に対する支払給与の金額が、その労務の対価として相当であると認められるときは、　Ｂ　が必要経費に算入できる。   
法人事業者のための措置としては、中小法人（資本金1億円以下の法人）については、法人税について軽減税率（年所得　Ｃ　万円まで　D　％）が適用されている。   

文中の空欄AとBに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。  

  1. A：青色申告者  B：その90％の金額   
  2. A：青色申告者  B：その全額   
  3. A：青色申告者および白色申告者  B：その90％の金額   
  4. A：青色申告者および白色申告者  B：その全額  


中小企業者等は税制上のさまざまな特別措置を受けることができる。たとえば、個人事業者の所得税における措置として、　Ａ　の家族専従者については、家族専従者に対する支払給与の金額が、その労務の対価として相当であると認められるときは、　Ｂ　が必要経費に算入できる。   
法人事業者のための措置としては、中小法人（資本金1億円以下の法人）については、法人税について軽減税率（年所得　Ｃ　万円まで　D　％）が適用されている。   

文中の空欄CとDに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。  

  1. C：600  D：15   
  2. C：600  D：22   
  3. C：800  D：15   
  4. C：800  D：22  


中小企業新事業活動促進法は、（1）創業、（2）　Ａ　、（3）　Ｂ　の取り組みを支援するものである。なお、この法律における創業の対象は、これから事業を開始しょうとする個人や創業　Ｃ　年以内の事業者などである。   

文中の空欄AとBに入る最も適切な語句の組み合わせはどれか。  

  1. A：経営革新  B：新製品開発   
  2. A：経営革新  B：新連携   
  3. A：経営基盤強化  B：新製品開発   
  4. A：経営基盤強化  B：新連携   


小企業新事業活動促進法は、（1）創業、（2）　Ａ　、（3）　Ｂ　の取り組みを支援するものである。なお、この法律における創業の対象は、これから事業を開始しょうとする個人や創業　Ｃ　年以内の事業者などである。   

文中の空欄Cに入る数値として最も適切なものはどれか。  

  1. 1
  2. 2
  3. 3
  4. 5  


下請代金支払遅延等防止法に関して、以下の設問に答えよ。  

この法律の対象となる取引として最も適切なものはどれか。  

  1. 自動車ディーラー（資本金500万円）が、請け負った自動車の修理作業を修理会社（個人経営）に委託する。   
  2. 自動車メーカー（資本金5億円）が、自動車の部品の製造を部品メーカー（資本金2億円）に委託する。   
  3. 電機メーカー（資本金1億円）が、販売した製品の修理用部品の製造を部品メーカー（資本金5，000万円）に委託する。   
  4. 電機メーカー（資本金2億円）が、電気製品の部品製造に必要な金型の製造を金型メーカー（資本金1億円）に委託する。  


下請代金支払遅延等防止法に関して、以下の設問に答えよ。  

次の文中の空欄に入る数値として最も適切なものを下記の解答群から選べ。  
支払期日までに下請代金を支払わなかったときは、下請事業者から物品等を受領した日から起算して60日を経過した日から支払いをするまでの期間について、その日数に応じ、未払金額に年利　　　パーセントを乗じた額を遅延利息として支払わなければならない。   

〔解答群〕   

  1. 8．6
  2. 10．6
  3. 12．6
  4. 14．6  


中小企業者のS氏は、物流を効率化するため、専門家のアドバイスを求めている。S氏から相談を受けた中小企業診断士のT氏は、S氏に「物流効率化専門指導員派遣事業」を紹介することにした。   
以下は、S氏とT氏の会話である。   
会話の中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。  
T氏：「物流効率化専門指導員派遣事業を利用すれば、物流効率化アドバイザーから、物流の効率化を図る上での諸課題に関するアドバイスを受けることができます。」  
S氏：「費用負担は、どのようになるのですか。」  
T氏‥「アドバイザーへの謝金の［：亘コ分の1について自己負担となります。」  
S氏：「申し込みをするには、どうすればよいのですか。」  
T氏‥「⊂亘コに申し込みをしてください。［：：亘コからアドバイザーが派遣されます。」   

〔解答群〕   

  1. A：2  B：中小企業支援センター   
  2. A：2  B：独立行政法人中小企業基盤整備機構   
  3. A：3  B：中小企業支援センター   
  4. A：3  B：独立行政法人中小企業基盤整備機構  


金型メーカーのA社は、高性能自動車部晶を開発・製造するために、金型メーカーB社、成形加工メーカーC社、D社と連携し、有限責任事業組合（LLP）を設立した。このLLPに関する記述として、最も不適切なものはどれか。  

  1. 開発投資による損失を、組合員の所得と通算できる。  
  2. 開発への貢献の大きい組合員に、出資比率以上の議決権と利益を分配することができる。  
  3. 貸借対照表の作成が不要である。  
  4. 取締役会の設置が不要である。  
  5. 利益が出れば、LLPには課税されず、組合員への利益分配に直接課税される。  


中小企業経営者のⅩ氏は、従業員の退職金制度を整備したいと考え、中小企業診断士のY氏に相談した。   
以下は、Ⅹ氏とY氏の会話である。   
会話の中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。  
Ⅹ氏：「中小企業者が利用できる退職金制度があれば教えてほしいのですが。」  
Y氏：「ありますよ。中小企業退職金共済制度を利用すれば、中小企業も簡便で有利な退職金制度を整備できます。」  
Ⅹ氏：「具体的には、どのような制度なのでしょうか。」  
Y氏：「この制度は、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、中小企業だけでは難しい退職金制度の整備を支援してくれます。」  
Ⅹ氏：「どのように利用するのですか」  
Y氏‥「従業員ごとに　Ａ　と退職金共済契約を締結します。毎月一定額の掛金を納付すると、従業員が退職したときに、所定の退職金が　Ｂ　。」   

〔解答群〕   

  1. A：独立行政法人勤労者退職金共済機構  
    B：中小企業者を通じて従業員に支払われます   
  2. A：独立行政法人勤労者退職金共済機構  
    B：直接、従業員に支払われます   
  3. A：独立行政法人中小企業基盤整備機構  
    B：中小企業者を通じて従業員に支払われます   
  4. A：独立行政法人中小企業基盤整備機構  
    B：直接、従業員に支払われます  


ある事業協同組合は、組合員の生産性向上を図るため、ITを有効に活用するシステムの構築を目指している。以下の会話は、この事業協同組合の理事であるA氏と中小企業診断士のB氏との会話である。会話の中の空欄に入る最も適切なものを下記の解答群から選べ。  

A氏：「私どもの組合では、組合員の社内基幹業務システムと複数のEDIシステムとの連携を図るためのシステム構築を計画しています。何かよい支援施策があったら、ぜひ紹介してほしいのですが。」  
B氏：「中小企業の生産性向上につながるシステムの構築を目指すコンソーシアムや組合などを支援する施策として［：：：＝］があります。公募がありますので、事業計画書を作成し応募してみてはいかがでしょうか。」  

〔解答群〕   

  1. IT経営実践促進事業   
  2. 戦略的CIO育成支援事業   
  3. 中小企業IT経営革新支援事業   
  4. 中小企業経営革新プラットフォームシステム開発事業  


次の文中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。  
技術革新支援に関連する中小企業施策のひとつに、「地域イノベーション創出研究開発事業」がある。この事業では、公募により研究開発テーマを募集する。支援対象は、地域の　Ａ　であり、新産業の創出に貢献しうるような最先端の技術シーズをもとにした研究開発テーマが対象となる。この事業の研究期間は　Ｂ　年以内である。  

〔解答群〕  

  1. A：研究開発型ベンチャー企業  B：2
  2. A：研究開発型ベンチャー企業  B：5
  3. A：産学官からなる研究体  B：2
  4. A：産学官からなる研究体  B：5


「小規模企業設備資金貸付制度」は、小規模企業者等の経営基盤の強化に必要な設備導入を図ることを目的とした制度である。この制度に関する記述として、最も不適切なものはどれか。  

  1. 貸付対象は、同一地区で1年以上事業を行っている小規模企業である。  
  2. 貸付利率は無利子である。  
  3. 都道府県中小企業支援センターが、書類調査、企業診断等を行う。  
  4. 連帯保証人または物的担保が必要である。  


経営革新支援事業は、中小企業が今日的な経営課題に即応するために行う経営革新を全業種にわたり幅広く支援するものである。対象となるのは、事業内容や経営目標を盛り込んだ「経営革新計画」を作成し、　Ａ　の承認を受けた中小企業者等である。   
「経営革新計画」に盛り込む経営目標は、付加価値額または従業員1人あたりの付加価値額が年率平均　Ｂ　％以上伸び、かつ、経常利益が年率平均　Ｃ　％以上伸びる計画となっていることが必要である。  

文中の空欄Aに入る最も適切な語句はどれか。  

  1. 国   
  2. 市区町村   
  3. 市区町村または都道府県   
  4. 都道府県または国  


経営革新支援事業は、中小企業が今日的な経営課題に即応するために行う経営革新を全業種にわたり幅広く支援するものである。対象となるのは、事業内容や経営目標を盛り込んだ「経営革新計画」を作成し、　Ａ　の承認を受けた中小企業者等である。   
「経営革新計画」に盛り込む経営目標は、付加価値額または従業員1人あたりの付加価値額が年率平均　Ｂ　％以上伸び、かつ、経常利益が年率平均　Ｃ　％以上伸びる計画となっていることが必要である。  

文中の空欄BとCに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。  

  1. B：2　　C：1
  2. B：3　　C：1
  3. B：3　　C：2
  4. B：5　　C：2
  5. B：5　　C：3